安江氏

２８日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で公明党の安江伸夫氏は、値上がりの見込みのない山林や原野を売りつける「原野商法」に関して、“二次被害”の対策強化を訴えた。

安江氏は、かつて同商法の被害に遭った高齢者が「土地を買い取る」と持ちかけられ、売却額よりも高い新たな山林や原野を購入させられる被害が愛知県などで多発していると指摘。「規制強化を視野に入れながら、適切に対応していく必要性がある」と力説した。

井上信治消費者担当相は「被害の未然防止の取り組みを進める」と答えた。

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