政府は２月１２日、今年１０月の消費税１０％引き上げによる増収分を活用し、大学や専門学校など高等教育の無償化を閣議決定しました。高等教育無償化は、公明党が長年主張してきたものです。

具体的には２０２０年度から、世帯年収が２７０万円未満の学生の場合、国立大学では授業料と入学金が全額免除。公立は国立の額を上限に補助され、私立では授業料が最大で年間約７０万円減額されます。私も奨学金を受けて大学・法科大学院に通ったことから、これらの施策のありがたさは身に染みて分かります。

文部科学省の調査では、私立大学の年間平均授業料は上がり続け、１７年度には９０万円に達しました。若者の未来が経済的な事情で閉ざされることの無いよう、安江は「『教育の時代』を切り開く！」との決意で、さらなる教育費の負担軽減に挑みます。

（写真は、若者と語り合う安江）

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