平成は大規模災害が相次ぎました。その教訓を新しい時代「令和」に生かそうと、公明党は防災・減災を「政治の主流」と位置づけています。
特に愛知県は、南海トラフ巨大地震により死者約2万9000人、建物被害約38万2000棟と甚大な被害が及ぶことが予測されています。津波が及ぶ範囲などを予測する地図「ハザードマップ」の普及など、皆さまの命を守るため、直ちに対策を進めなければいけません。
安江は名古屋大学減災連携研究センターの減災館を訪れ、福和伸夫センター長から地震と津波の怖さ、事前の備えの重要性について話を聞くなど、積極的に防災・減災の課題を学んできました。「愛知を防災モデル都市に」と固く誓い、災害に強いまちづくりを安江がリードしていきます！
（写真は、減災館を視察する安江と公明党議員）
