３１日まで福島、愛知、熊本など

政府は５日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、まん延防止等重点措置の適用対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県を追加することを決めた。期間は８日から３１日まで。重点措置の対象は１３道府県に拡大する。

重点措置が適用されれば、対象区域の飲食店での酒類提供は原則的に停止となる。感染が「下降傾向にある」と知事が判断すれば、感染対策の徹底などを条件に午後７時までの提供が可能だ。知事の命令に従わない事業者には２０万円以下の過料を科せる。現在の対象は北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県。

政府決定に先立ち、国会は政府から事前報告を聴取。衆院議院運営委員会で公明党の佐藤英道氏、参院議運委で安江伸夫氏が質問し、治療薬「抗体カクテル療法」の活用促進や生活困窮者支援の拡充を求めた。

公明党ニュース：