日本経済の屋台骨を支える中小企業。その多くが直面している課題として、事業の後継ぎ問題があります。
中小企業庁の推計によると、2025年には、70歳を超える個人事業主が全国で約150万人に上るとみられます。事業主の高齢化に伴う後継者探しが難航し、黒字経営でも廃業に追い込まれるケースもみられます。私自身、弁護士時代に、後継者不足に悩む中小企業経営者の皆さんの切実な声を耳にしてきました。
公明党は、個人事業主が事業承継を円滑に実施できるよう、一貫して支援策を推し進めてきました。2019年度の税制改正大綱には、事業用の土地や建物、自動車などを引き継ぐ際の相続税・贈与税の支払いを条件付きで猶予する新制度の創設が盛り込まれました。
限りない可能性を秘めた中小企業の技術と人材を、未来へとつなぎ続けていくために、あらゆる対策を実行していきます。
（写真は、中小企業経営者の声を聴く安江）
