安江氏ら、中小企業庁に要望

公明党愛知県本部（代表＝伊藤渉衆院議員）の中小企業活性化対策本部（本部長＝浜田昌良参院議員）は28日、参院議員会館で、中小企業庁に対し、「ものづくり・商業・サービス補助金」（ものづくり補助金）の運用改善を申し入れた。伊藤県代表、浜田本部長のほか、同対策本部の安江のぶお事務局長（参院選予定候補＝愛知選挙区）、新妻ひでき参院議員（同＝比例区）が同席した。

浜田本部長、安江事務局長は、同補助金利用者の中には、納期の関係で採択前の契約を迫られる事業者があると指摘。「（補助金採択の）見込み段階での受注・製造は難しく、準備も時間がかかる」と訴えた。その上で、（1）採択時期を早めるなど十分な事業実施期間の確保（2）複数年度で事業採択が可能な仕組みの構築（3）複数企業間でのデータ連携における不正な情報流出の防止――などを要請した。

中小企業庁の担当者は「使い勝手を向上できるよう取り組む」と答えた。

公明党ニュース：https://www.komei.or.jp/komeinews/p20909/

現場でいただいた声を中小企業庁に要望として提出