厚生労働省が２０１６年度に行った調査によると、母子世帯の就労による平均年収は２００万円であり、働きながら子育てに励むシングルマザーには経済的負担が重くのしかかっています。

弁護士時代の忘れられない出来事として、ＤＶ（配偶者からの暴力）を受け、離婚した女性からの相談があります。子どもを育てながら生活再建をめざす女性に対し、行政の支援制度を紹介するなど苦しみを一緒に乗り越えてきました。

公明党は今月決定した２０１９年度与党税制改正大綱に、未婚のひとり親世帯への税制優遇措置の実施を盛り込むことに力を尽くしました。子育てしやすい社会を築くため、安江はシングルマザーのさらなる支援に全力で挑みます！

（写真は、子育てに励む母親と懇談する安江）

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