旧統一教会問題 被害防止・救済法案
首相「実効性向上、最大限に」
共産、れいわは反対
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害防止・救済法案（新法）は、8日の衆院本会議で自民、公明の与党両党と、立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党各党などの賛成多数で可決した。共産党、れいわ新選組は反対した。消費者契約法・国民生活センター法改正案も賛成多数で可決。本会議に先立つ衆院消費者問題特別委員会では同委での採決前に与野党5党による配慮義務規定などに関する修正案が提出され、賛成多数で可決した。一連の法案は衆院通過後、同日の参院本会議で審議入りし、公明党から安江伸夫氏が質問に立った。
不当な寄付勧誘厳正対処求める
衆院特委で国重氏
被害防止・救済法案は、法人などを対象に霊感を用いて個人を困惑させる不当な寄付勧誘のほか、借金による資金調達要求などを禁止するのが柱。
衆院特別委員会で行われた法案修正では、法人や団体が寄付を勧誘する際の配慮義務規定に関して、「十分に配慮」とより強い表現にするとともに、配慮を怠った場合は勧告や公表ができるように変更。施行後3年をめどとしていた見直し規定も2年に短縮した。
同委員会で質問に立った公明党の国重徹氏は、法案成立後の運用に関して「不当な寄付勧誘には厳正に対処し、正当な寄付勧誘をしている団体には、その活動に支障がないよう適正に運用していくべきだ」と訴えた。岸田文雄首相は「国会での議論も踏まえ、法律の解釈の明確化や法テラス（日本司法支援センター）など相談体制の充実、法の適正な執行、実効性の向上に最大限取り組む」と述べた。
また国重氏は、実効性を高めるため、有識者で構成される専門委員会の設置やガイドライン、法案の条文解説などを作成し、周知することを提案した。河野太郎消費者担当相は、法案の趣旨などに疑義が生じることがないよう「分かりやすく解説していく」とした上で、法案で規定する行政措置の執行基準を策定すると説明した。
一方、同委員会は政府に対して、配慮義務の具体例を示すなど周知を求める付帯決議も採択した。
安江氏訴え
参院本会議で審議入り
相談支援強化と両輪で
参院本会議で質問に立った安江伸夫氏は、被害防止・救済法案について、同法案に盛り込まれた配慮義務規定に関して衆院で「十分に配慮」などと修正されたことに対する政府の見解をただした。岸田文雄首相は、修正により「一層、実効性の向上を図る趣旨がある」との認識を示し、「（配慮を怠った場合には）民法上の不法行為認定と、それに基づく（民事裁判での）損害賠償請求を容易とする効果が高い」と説明した。
また安江氏は、子や配偶者らが寄付金を一部取り戻せる「債権者代位権」の特例を定めたことの効果を確認。河野太郎消費者担当相は、制度を活用することで「家族の被害救済につながると考えている」と述べた。
一方、安江氏は、今回の法整備と併せて、被害の防止・救済に向けた相談支援体制の強化が「車の両輪として不可欠だ」と強調。斎藤健法相は、包括的な支援体制の整備・強化で、さまざまなニーズを把握する考えを示し、「より一層充実した支援を行うなど実効的な救済に全力を尽くす」と答えた。
