被害防止へ「見守り」強化も　
旧統一教会問題巡り安江氏

16日の参院消費者問題特別委員会で公明党の安江伸夫氏は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者家族らからの相談内容が心身の健康面や孤独・孤立、児童虐待といった問題まで多岐にわたることから、相談体制の充実・強化が必要だと訴えた。

安江氏は、霊感商法など消費者被害を巡る相談体制について「的確に内容を整理・分析して、最も適切な専門機関につなぐことが重要だ」と指摘し、相談員のスキルアップの必要性を主張した。消費者庁側は「研修などを充実させ、相談員の専門性やスキルの向上に取り組む」と答えた。

また安江氏は、悪質な霊感商法など消費者被害の防止・救済に向け、地方自治体と連携した周知啓発が重要だと指摘。高齢者らの被害防止へ地域の見守り体制の拡充を訴えた。河野太郎消費者担当相は、見守りの担い手養成講座を拡充するなど「前向きに取り組む」と応じた。

公明党ニュース：https://www.komei.or.jp/komeinews/p265315/