（参院選公示）政治の安定に公明の力

参院選公示　“国民の声”聴く実践さらに
山口代表、兵庫で第一声　社会保障充実へ道開く

第25回参議院議員選挙が4日に公示され、21日（日）の投票日に向け、17日間の選挙戦が始まった。公明党は選挙区で埼玉・矢倉かつお、東京・山口なつお、神奈川・佐々木さやか、愛知・安江のぶお、大阪・杉ひさたけ、兵庫・高橋みつお、福岡・しもの六太の7候補と、比例区の各候補が各地でこん身の第一声を放った。山口代表は「7選挙区の全員当選と、比例区6人以上の当選をめざし、現行の選挙制度で過去最高の議席獲得へ全力で戦い抜く」と強調。「小さな声を聴く力のある公明党がいればこそ、政治に信頼と希望が生まれ、真の意味で政治の安定がつくられる」と述べ、絶大な支援を呼び掛けた。

＝各候補の訴え
＝山口代表の第一声要旨

21日（日）投票　期日前投票は20日（土）まで毎日

山口代表は、兵庫県内で第一声を行い、今回の参院選の意義について、令和の時代になって初めて迎える国政選挙として、新時代の針路が問われると指摘。国際社会では米中貿易摩擦など分断や対立の流れが強まり、国内では人口減少や少子高齢化が課題だと述べ、「この荒波を乗り切るには、何よりも日本の政治が安定していなければならない。そのためには連立政権に公明党がいなくてはならない」と訴えた。その上で、政治の安定に向けて、「国民の声を聴く実践がなければ政治に信頼は生まれない。国民の声が政治に届くことが政治に信頼と希望を生み出す」と強調。公明党は、国民の小さな声にも真摯に耳を傾け、実現に全力を尽くすと力説した。人口減少や少子高齢化への対応では、公明党の全議員が昨年実施した「100万人訪問・調査」運動で寄せられた声を踏まえ、幼児教育・保育、大学などの高等教育、私立高校授業料の「無償化3本柱」を前進させたと報告。社会保障制度の柱として、年金、医療、介護に子育て支援を加えた「全世代型社会保障」の充実に取り組むと語った。

社会保障制度を支える安定、恒久的な財源の確保に向けては、10月からの消費税率10％への引き上げに伴う増収分を子育て支援などに充てると説明。高齢者向けの財源を減らすことなく、「子育て支援などに消費税を活用するから、高齢者が安心し、若い世代が将来の日本を背負う人に育っていく。国民の声を聴き、そうした全世代型社会保障に道を開いたのが公明党だ」と強調した。

消費税率引き上げへの対策では、公明党が強く主張してきた軽減税率の導入やプレミアム付き商品券の発行、住宅や自動車の購入支援などを通じ、経済に悪影響が生じないよう万全を期すと力説。また、低年金者の年金を最大で年6万円上乗せすることや、所得の低い人に対する介護保険料の軽減など高齢者への支援にも力を注ぐと訴えた。

年金制度については、2004年の改革に基づき、基礎年金の国庫負担割合の引き上げなどが着実に実行され、自公政権の経済政策の効果で年金積立金の運用益が6年間で44兆円増えたことに触れ、「今の年金制度は今後も安心だ」と強調。不安をあおる野党の主張に対しては、民主党政権も現行の年金制度の安定性を認め、「年金を政争の具にしてはならない」と述べていたことから、「当時、民主党にいた人たちに年金制度を批判する資格はない。無責任に年金不安をあおるような人は本物の政治家ではない」と批判した。

公明党ニュース：https://www.komei.or.jp/komeinews/p34563/