2機目のドクターヘリ導入

全出動要請 応じる体制 
藤田医大病院に配備 
能登地震でも被災者救援 
愛知県

“空飛ぶ救命室”として活躍するドクターヘリ。医師や看護師が搭乗して事故現場などに急行し、山間地など救急車では時間がかかる場所にもいち早く駆け付ける。愛知県は今月、2機目のドクターヘリを藤田医科大学病院(豊明市)に配備した。全ての出動要請に応じる体制づくりや大規模災害に備えることが狙いだ。石川県の要請により、正式運用前ながら1月中から能登半島地震の被災者支援に出動している。

藤田医大病院に配備したのは大型の機体で、人工心肺装置などを搭載できる。航続距離は600キロを超え、甚大な被害が予想される南海トラフ地震や首都直下地震の際も出動する。

2機目の導入には三つの目的がある。まず、全ての出動要請に応じられる体制づくりをめざす。愛知県は2002年に愛知医科大学病院(長久手市)にドクターヘリを配備し、年間約400件出動しているが、出動中だったり機体に不具合があったりして要請に応じられないケースが年に50件ほどあった。

次に、近隣県との連携による広域救急搬送体制の構築だ。例えば隣接する県でドクターヘリの出動要請が重なった場合、愛知の2機目を派遣することにしている。先月28日に行われた運航開始式で、大村秀章知事は「愛知県に限らず広域で運用し、多くの人の命を救ってもらいたい」と期待を寄せた。さらに、大規模災害時における医療体制を確保するため、1機は他県への応援出動した際も、もう1機は県内の搬送に使うことを想定している。

公明党の推進で、国は01年度から「ドクターヘリ導入促進事業」を開始した。

ドクターヘリは都道府県が経費を負担し、基地となる病院が運営する。当初は国が都道府県に対し費用の半分を補助していたが、09年からは経費の地方負担分を大幅に軽減する特別交付税措置も導入し、普及を加速させた経緯がある。各地の公明党の地方議員も導入を訴え、現在、47都道府県に57機が配備されている。2台以上を保有する都道府県は、愛知県が九つ目。

能登半島地震では石川県の要請を受け、先月5日以降、5回出動。道路が寸断される中、医師や物資の輸送、金沢市内の病院への患者の搬送などで活躍している。

公明党の岡明彦県議は、藤田医大病院がドクターヘリの2機体制による医療体制強化を望んでいる声を受け、大村知事に対し同病院への2機目の導入を提言。運航開始式には公明党愛知県本部の里見隆治代表(参院議員)、安江伸夫副代表(同)、岡県議らが参加した。

2機目のドクターヘリ導入/全出動要請に応じる体制/愛知県

公明党ニュース:https://www.komei.or.jp/komeinews/p337156/

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