中小への賃上げ、政策総動員で　
参院決算委で安江、上田氏

参院決算委員会は3日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2021年度決算の全般質疑を行い、公明党から安江伸夫、上田勇の両氏が質問に立った。

安江氏は、政府が3月末に発表した子育て政策の「たたき台」に関して、公明党の主張を踏まえ、給付型奨学金など高等教育無償化の対象を年収600万円世帯まで拡大する方針を明記したことを評価。その上で「さらに思い切って拡大し、貸与型奨学金に頼らなくても済む社会の姿を示すことが、若者世代の将来への結婚・子育てに前向きな意識につながる」と強調した。

また貸与型奨学金の減額返還制度についても、利用可能な年収上限が400万円まで引き上げられる方針に触れ、さらに要件を緩和するよう求めた。

岸田首相は、各施策の効果を検証し、見直しを図る考えを示した。

一方、上田氏は、公明党の主張を踏まえ、3月に開催された「政労使会議」で、中小企業・小規模事業者の賃上げが重要との認識で一致したことを評価。「政策を総動員し、賃上げできる環境づくりに取り組むことが必要だ」と訴えた。

岸田首相は、公正取引委員会による価格転嫁対策の強化や、各種補助金による企業の生産性向上支援を通じて賃上げに取り組むと応じた。

公明党ニュース：https://www.komei.or.jp/komeinews/p287808/