「青年の声」に基づく政策提言
―青年の声が届く社会形成を青年とともに―

加藤勝信内閣官房長官宛に、青年委員会として、政策提言を提出。
竹内譲政調会長にもご同行いただきました。

重点項目として
■　男性の産休制度の創設や育休期間における部分就労を認めるなど育休を取得しやすい環境整備を行うとともに、時間単位休暇制度の導入促進、自殺防止やうつ対策など、一人一人にきめ細やかな支援を行い、多様な働き方・生き方ができる社会の実現に取組むこと。

■　大学などの高等教育の無償化を拡充（所得制限の緩和）するとともに、奨学金返還支援の充実、若者世代への家賃補助など通じた固定費の削減により、中間層を含め全ての人がサービスを実感できる行政の実現に取り組むこと。

を掲げさせていただきました。

私からは、若者の主体的な政治行政参画の推進、主権者教育の充実等を強調して、要望させていただきました。

コロナ禍にあって、これからの未来を生きる青年の声には、一層の確信と影響力があると感じています。公明党青年委員会は、青年の声を代弁し、包摂性のある、希望溢れる社会の実現に向けて先駆して参ります。