教育費負担 軽減さらに

政府へ党学生局 大学院生の支援など提言

政府へ党学生局 大学院生の支援など提言

公明党学生局の佐々木さやか局長(参院議員、参院選予定候補=神奈川選挙区、自民党推薦)と高瀬弘美局次長(参院議員)は5日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、教育費負担のさらなる軽減や学習環境の整備などを求める政策提言を行った。菅官房長官は、提言の各項目を具体的に確認しながら、前向きに取り組む姿勢を示した。安江のぶお党青年局次長(参院選予定候補=愛知選挙区、自民党推薦)も同席した。

佐々木局長らは、教育費負担のさらなる軽減へ、「大学院生に対する支援が諸外国と比べて薄い」と指摘し、奨学金返還免除枠の拡充などを要望。若手研究者への支援の拡充も訴えた。

提言では、党学生局の懇談会などで寄せられた声を踏まえ、障がいのある学生が、どの大学でも安心して学べる環境整備や、性的マイノリティー(少数者)の学生への支援などを要請。被選挙権年齢の引き下げや、インターネット投票のあり方の検討も求めた。

安江氏は、党愛知県本部青年局が実施したアンケート結果を報告し「教育予算の増加を求める声が特に多かった」と強調。学校や通学路の安全対策も訴えた。

公明党ニュース:https://www.komei.or.jp/komeinews/p31867/

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