公明党の愛知、岐阜両県本部はこのほど、各種団体から個別に話を聴く懇談会を数日間にわたり開いた。各団体から事前に聞き取った要望について一つ一つ回答した。

■愛知

愛知県本部の懇談会は名古屋市内で先月24日から今月11日までに6日間開催。里見隆治県代表(参院議員)、安江伸夫県副代表(前参院議員)、県・名古屋市議らが36団体の代表と個別に意見を交わした。中道改革連合の犬飼明佳衆院議員も加わった。

発達障がい児を育てる家族らでつくるNPO法人アスペ・エルデの会の宇野笑子副理事長らは、保護者が子どもの行動を理解する方法を学びながら楽しく子育てする自信をつけることを目的とした「ペアレント・プログラム」(ペアプロ)事業(一部自治体が実施)の全国への普及を求めた。

さらに、子どもが特別支援教育を受ける際、国が医学的な診断を必須条件にしていないにも関わらず学校から求められるケースがあることを指摘。診断がなくても支援教育が受けられる体制の徹底を要望した。

安江副代表はペアプロの普及について、好事例の発信など国としてできる施策があるとの考えを示し「拡充できるように頑張りたい」と述べた。特別支援教育については、問題となっている学校に聴くなどの対応をしたいと答えた。

人材派遣会社で構成する日本人材派遣協会中部地域協議会の志村聡子会長らは、最低賃金の引き上げや社会保険料の負担増が続く中、派遣先企業との料金改定交渉が難航するケースがあると指摘。「適正な価格交渉を後押しする環境整備をお願いしたい」と求めた。続けて「就労意欲の高いシニア人材が増加している一方、企業側は若手志向が強く、ミスマッチが起きている」と強調。シニア活用の好事例周知や、短時間勤務など柔軟な就業モデルの普及を要望した。

JA愛知中央会営農・くらし支援部の神谷徹部長らは、農業の肥料・燃料・資材価格の高騰により「農作物の安定した生産や農業経営の継承が厳しい状況にある」と述べ、経営を支える予算の増額を強く要望した。加えて、高温・気候変動対策に必要な遮光材などの消耗品費の助成、新規就農者育成支援の強化、増加する農作物盗難被害に対応する防犯・安全対策などを求めた。

里見氏は「物価高に苦しむ現場の農業者の支援へ、予算確保や補助制度の改善などを国・自治体に求め続けていく」と答えた。

■岐阜

公明党岐阜県本部(代表=水野吉近県議)は7、8の両日、団体懇談会を岐阜市で開催した。里見隆治、上田勇の両参院議員、安江伸夫前参院議員、中道改革連合の犬飼明佳衆院議員らが参加し、8団体から個別に要望を聴いた。

県商工会連合会の大脇哲也専務理事は、年々の業務増加にもかかわらず、経営指導員の定数(県が決定)が変わっていないことを指摘。定数を増やすよう要望した。里見氏らは「力強く推進する」と応じた。

全国旅行業協会県支部の桐山忠康支部長は、ホテルのネット予約増加により中小旅行業者が厳しい状況にあることを述べ、「大型行事への参画に向け、県との情報共有を強化したい」と要望した。安江氏らは「県とつなぐ」と答えた。

両県本部の懇談会に出席した団体は次の通り。

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<愛知>愛知ビルメンテナンス政治連盟、全日本不動産政治連盟県本部、県造園建設業協会、名古屋市造園建設業協会、県社会保険労務士政治連盟、NPO法人県自閉症協会・つぼみの会、県鍼灸マッサージ師連盟、県土地家屋調査士政治連盟、ギャンブル依存症家族の会愛知、県浄化槽協会、愛知・名古屋介護福祉政治連盟、名古屋タクシー協会、ティグレフォーラム、県バス協会、NPO法人アスペ・エルデの会、県行政書士政治連盟、県生活衛生同業組合連合会、県生衛団体政治連盟、NPO法人県精神障害者家族会連合会、県浄化槽保全協会、第一日本接骨師会、愛知オートバイ事業協同組合、日本自動販売協会東海支部、日本人材派遣協会中部地域協議会、東海住宅産業協会、県司法書士会、県司法書士政治連盟、健康保険組合連合会愛知連合会、JA愛知中央会営農・くらし支援部、県タクシー協会、東海旅客鉄道労働組合、県衛生事業協同組合、県商店街振興組合連合会、名古屋市商店街振興組合連合会、全日本海員組合名古屋支部、県森林組合連合会

<岐阜>県清掃事業協同組合、県行政書士会政治連盟、日本司法書士政治連盟岐阜会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県ビルメンテナンス協会、全国旅行業協会県支部、岐阜オートバイ事業協同組合

■公明党の働きに感謝
愛知県言語聴覚士会 村瀬文康会長

聞こえにくさから社会的な活動や他者との関わりが減り、認知症やフレイル(心身の虚弱)につながることがあります。当会は2024年3月、公明党県本部の懇談会に出席して、高齢者が聞こえ具合をチェックできる機会をつくるよう要望。田辺雄一名古屋市議が市に働き掛けた結果、同年夏に当会言語聴覚士による聞こえのチェックを実施できました。非常にありがたかったです。

市の委託を受け「聞こえの耳より講座」を今月から開催します。加齢性難聴への適切な対処法などが分かります。参加無料なので、ぜひ足を運んでください。

公明新聞電子版 2026年09月13日付