法務省が、民法の「不法行為」の見直しに向けた検討を始めます。

例えば、誹謗中傷の慰謝料などの損害賠償額の規律についての検討のほか、未成年者に対する悪質な不法行為に関する消滅時効など、いくつかの論点が議論される予定とのこと。

特に、慰謝料算定の枠組みが議論されることは、日本の法制史上重要なエポックになります。

私もかねてより、我が国の慰謝料の相場が低すぎるために、人権が軽視され、「言った者勝ち」の現状について問題提起してきました。

この研究会は「規律」を議論するとのことで、必ずしも増額ありき議論ではないと思いますが、予防及び救済の観点から、それぞれの被害に見合った賠償が得られる仕組みになることを期待します。

今回の研究会のスタートは大きな一歩です。議論の推移に注目です。

https://news.livedoor.com/article/detail/32438021/