ポテトチップスのパッケージがモノクロになる報道など、中東情勢の緊迫化等に伴う供給不安への関心が高まっています。
その一方で、背景や因果関係について十分な分析がないまま、単純に政府の失政として政権批判へと結びつける言説も、SNSを中心に散見されます。
実際、私自身も現場を回る中で見聞する危機感と、政府側の認識との間にギャップを感じる場面は少なくありません。だからこそ、政府に対して迅速かつ的確な対応を求めているところです。

しかし、結論ありきの批判や、供給不安を過度に煽るような言説ばかりが広がれば、かえって市場や現場の混乱を増幅しかねないことも危惧しています。供給不安の背景を単純化すると、真のボトルネックや必要な対策を見誤るリスクがあります。

この点、言うまでもなく、私たちも既に政府に対して必要な対応を強く促してきました。
すなわち、去る4月14日、公明党は立憲民主党などとも共同で現場調査アンケートを取りまとめ、1万2000件超の声を集約しました。その時点で既に、塗料・シンナー、ナフサ由来製品、エンジンオイル等について、供給不安の声が多数寄せられていることを深刻に受け止めていました。
さらに、4月28日には、「サプライチェーン全体の在庫情報や不足リスクの可視化」等を政府に要望しました。特に、医療など生命・健康維持に関わる分野への供給が不足する局面においては、「トリアージ的な対応」も含めて検討すべきであると提案してきたところです。
国会においても、同旨の論戦を仲間たちが展開してくれています。

こうした経緯のもと、対応が十分かどうかは別として、政府としても、各省庁に相談窓口を設置するなど、供給の目詰まりの実態把握に乗り出しているところです。

繰り返しになりますが、「ナフサショック」という言葉や供給不足という結果だけを切り取って拡散することは、不安の負の側面を増幅しかねません。一方で、「在庫はあるから大丈夫」といった説明だけでも、現場感覚との乖離を生み、不安や不満を助長する可能性があります。

重要なのは、川上から川下まで、サプライチェーン全体の状況を正確に把握した上で、必要な緊急政策を与野党の枠を超えて迅速に講じていくことです。

その上で、現場を回る中で強く認識するのは、やはり当初予算の枠組みだけでは、この危機に十分対応しきれないということです。政府においては、今ある危機への対応を強化するとともに、先々の不安を少しでも払拭するためにも、二の矢、三の矢を早急に打っていくべきです。
補正予算の編成は急務です。

公明党としても、中道改革連合や立憲民主党などとも連携しながら、この点をしっかりとリードしていきたいと思います。

※添付写真は、4月14日アンケートのまとめ、4月28日の緊急提言の抜粋です。