“現場”の声を聴く公明党学生局
学生の声に耳を傾け政策に生かそうと、公明党学生局（局長＝安江伸夫参院議員）は多彩な活動を展開しています。今月に実施した学生との懇談会「Qカレ」や、日本若者協議会の室橋祐貴代表理事らとの意見交換の模様を紹介します。
Qカレ
安江局長らが東大生とオンラインで懇談
東京大学の学生とオンラインで語り合う安江局長＝2日 参院議員会館
安江学生局長と高橋光男同局長代理（参院議員）は2日、オンラインでQカレを開催し、東京大学に通う学生と意見交換しました。
冒頭、安江局長は、学生局が今年5月10日から6月2日にかけて、多くの学生と懇談したことを紹介。高等教育無償化の対象拡大などを求める学生の声を、6月8日に岸田文雄首相に届けてきたと説明しました。
また、給付型奨学金の推進や奨学金の返還支援、コロナ禍で困窮する学生への支援など、「Qカレで聴いた声を基に実現した政策が多くある」と述べました。
若い世代の政治参加へ
意見交換では、工学部4年の男子学生が「友人が選挙に無関心。選挙に行くことの重要性を、党としてどう伝えていくのか」と質問しました。
安江局長は、「民主主義の価値は、あらゆる人の意見を持ち寄ることで高まる」と強調。若い人に関心を持ってもらうため、「主権者教育を推進するとともに、政治家自身が若い人に歩みよることも大事だ」と語り、Qカレや政策アンケート運動「ボイス・アクション」に力を入れ、若者の政治参加を推進していく考えを示しました。
医学部4年の小畠美穂さんから「今、一番課題だと考えていることは」と問われた安江局長は、「経済格差が教育格差につながってしまうことが課題」と述べた上で、給付型奨学金の拡充などを通し、「勉強したいという意欲と能力があれば進学できる社会をつくりたい」と力説しました。
高橋局長代理は「学生の皆さんを引き続き支援していかなければならないと改めて感じた。これからも対話を続けていきたい」と語りました。
意見交換
主権者教育、子育て支援巡り日本若者協議会と活発に議論
日本若者協議会の学生らと意見交換する（右から）高橋局長代理、安江局長ら＝9日 衆院第1議員会館
9日、衆院第1議員会館で開かれた党学生局と日本若者協議会の学生らとの意見交換には、安江局長、高橋局長代理、河西宏一党青年副委員長（衆院議員）が出席しました。
参加者からは、主権者教育の充実や少子化対策、教育費の負担軽減を求める意見が相次ぎました。
主権者教育について研究している千葉大学大学院2年の郡司日奈乃さんは、子ども政策に関して独立した立場で調査・勧告などを行う機関「子どもコミッショナー」を、各自治体に設置してほしいと要望。「子どもたちが『声を上げていいんだ』と思えるような主権者教育が必要」と述べました。これに対して河西氏は、「子どもコミッショナーの設置に向け、幅広い合意形成へ取り組みたい」と答えました。
高校の教育実習で公民を担当した創価大学大学院1年の篠原恵太郎さんは、「政治的中立は必要だが、具体的な政策の論点に触れられないことに違和感があった」と語り、晴海総合高校1年の秀島知永子さんは、「授業で政党の政策を伝えるべき」と訴えました。安江局長は「事実を伝えた上で、評価は生徒の主体性に委ねるべきであり、具体的な論点が現場で扱えない現状は改善したい」と述べました。
子育て支援に関しては「塾代の負担が重い」（同志社大学3年の木幡涼真さん）、「無料の塾を国として支援してほしい」（明星高校2年の芹澤零音さん）など、学校外の教育費負担の軽減を求める声が上がりました。
安江局長は党として教育や医療、介護など人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化する「ベーシック・サービス」の考え方を踏まえ、「安心と希望の『絆社会』2040ビジョン」（仮称）の策定に取り組んでいることを紹介。「皆さまの多様な意見を政策に生かしたい」と決意を語りました。
日本若者協議会
若者の声を政治に反映させる活動に取り組む一般社団法人。個人・団体会員の合計は約4700人。公明党をはじめ主要政党への政策提言を活発に行っている。
