党青年委員会が取り組みリード

学生を経済的に支える奨学金制度の重要性が高まっています。公明党青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）は、若者との対話を重ねながら、より良い制度をめざして拡充を進めてきました。党の統一地方選重点政策にも掲げられている、返済不要の給付型奨学金の拡充と奨学金返還支援の推進について、取り組みを紹介します。

■（返済不要の給付型）２４年度から中間所得層も

公明党の推進により、１９９９年度に第２種奨学金（有利子）が発足したのを皮切りに、貸与基準の緩和などが進み、現在では希望者のほぼ全員が奨学金を借りられるようになりました。

返済不要の給付型奨学金については、特に経済的に厳しい学生を対象に２０１７年度に創設。２０年度には、給付型奨学金に加え、授業料減免の対象者と金額を大幅に拡充する形で、住民税非課税世帯などを対象にした大学・専門学校など高等教育の無償化（修学支援新制度）もスタートしました。

さらに、党青年委員会は、学生局（局長＝安江伸夫参院議員）を中心に、各地で同局主催の懇談会「Ｑカレ」などを開催し、給付型奨学金の対象拡大を求める声を数多く聴取。その声を国に届けてきました。

■多子世帯、理工農系の学生に

その結果、政府の「教育未来創造会議」（議長＝岸田文雄首相）は昨年９月、奨学金制度に関する工程表を公表。給付型奨学金の対象を２４年度から中間所得層にも拡大することなどを盛り込みました。授業料が高くなりがちな理工農系の学生や、中間所得層の多子世帯などへの支給対象を拡大する方針です。

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党学生局は２１日、文部科学省で永岡桂子文科相に対し、学生に関する重点政策提言を申し入れました。この中で、給付型奨学金などによる高等教育無償化について、政府の工程表を踏まえ、中間所得層まで着実に対象を拡大するよう要請しました。

■（広がる返還支援）自治体や企業が“肩代わり”

自治体や企業が奨学金の返還を“肩代わり”する支援制度が、党青年委員会の推進で広がっています。

自治体の返還支援制度は、負担額を特別交付税措置の対象とするなど、２０１５年から国による財政支援としてスタート。同制度は、一定期間定住し就職するなどの条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するものです。２０年６月には、国が自治体を支援する範囲が負担額の２分の１から全額（上限あり）まで拡大されるなど、国は自治体の取り組みを後押ししています。

■３６都府県、６１５市区町村で実施

公明党は全国の青年議員を中心に、国と地方のネットワークの力を発揮し全国的な展開を推進。２２年６月時点で、実施自治体は３６都府県６１５市区町村に上り利用者も１５～２１年度の累計で３万人を超えました。

一方、企業による返還支援の動きも活発です。２１年４月からは、奨学金を貸与する日本学生支援機構に対し、企業が社員に代わって直接返還できる「代理返還」制度が始まり、導入企業が増加。２２年１０月末時点で約５００社が制度を設けています。

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公明党の竹内譲衆院議員と三浦信祐青年局長（参院議員）は２０日、新卒若手社員の奨学金返還を支援している、京都市の株式会社片岡製作所を訪れ、制度導入の効果などについて説明を受けました。竹内、三浦の両氏は「同様の制度が広がるよう取り組みたい」と語りました。

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