愛知県トラック協会の要望聴く　
浜田氏ら

公明党愛知県本部（代表＝伊藤渉衆院議員）の中小企業活性化対策本部（本部長＝浜田昌良参院議員）は4日、愛知県トラック協会（名古屋市）を訪ね、原油価格高騰の影響を受けている運送事業者の実情を聴くとともに、今後の事業者支援策などを巡り意見交換した。これには、伊藤県代表、浜田本部長のほか、里見隆治、安江伸夫両参院議員、県議が参加した。

同協会は2681社（11月5日現在）が加盟。所有トラック20両未満の中・小規模の業者が55％を占めている。青木均副会長らは、運送業者が運賃に燃料代を上乗せして荷主に請求できる「燃料サーチャージ」について、「（下請けや孫請けを担う）中小・零細規模のほとんどの運送業者は値上げ交渉をできないのが実情」と指摘。国や県で検討されている燃料費助成事業などの支援策の実行を訴えた。

懇談を終えた浜田本部長は「（自治体向けの）地方創生臨時交付金を活用した事業者支援を強化できるよう、後押ししていきたい」と語った。

公明党ニュース：https://www.komei.or.jp/komeinews/p218600/