村井知事（中央左）に政策提言を行う（右隣から）遠藤、佐々木の両氏ら＝2日　宮城県庁

宮城県内では、党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）が実施した「VOICE　ACTION（ボイス・アクション＝VA）2021」に対して、街頭、インターネットを合わせて5万4000件の“イイネ！”が集まりました。

宮城県内では、党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）が実施した「VOICE　ACTION（ボイス・アクション＝VA）2021」に対して、街頭、インターネットを合わせて5万4000件の“イイネ！”が集まりました。

今回の提言はVAで掲げた政策項目と、県青年局が昨年8月からオンラインや対面で実施してきた業種別のユーストークミーティング（ユーストーク）で寄せられた声を基に、県内で実施するべき若者支援策をまとめたものです。

2日に県庁で行われた提言の申し入れには、佐々木雅文党青年局次長と遠藤県青年局長、竹中栄雄・仙台市議、青年党員の代表が出席し、村井知事に直接訴えました。村井知事は「理にかなった要望だ。しっかりと取り組みたい」と答えました。

コロナ対策などを求める声が上がったユーストーク＝3月28日　仙台市

同県青年局は、昨年8月から今年7月にかけて、およそ月1回のペースで業種別ユーストークを実施。教育・保育、医療、観光・飲食、介護・福祉、文化・芸術、農業・水産業、建設・不動産の各分野に従事する若者が参加したほか、子育て世代や大学生を対象としたユーストークも行われました。

各回のユーストークには党青年委の国会議員も積極的に参加。矢倉委員長、三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長、杉久武、高瀬弘美、高橋光男の各青年副委員長（いずれも参院議員）が若者の声を聞きました。

“イイネ！”に結果で応える
遠藤伸幸県青年局長（県議）

県内で実施したVAには、5万4000もの声を頂き、その声は青年委による申し入れで政府に届けられました。しかし、VAで掲げられた政策は、国だけでは進められないものもあります。

例えば自治体による奨学金返還支援制度や、新婚世帯に引っ越し費用などを給付する「新婚新生活支援事業」は、各自治体が制度を創設することで、初めて住民が利用できるようになるものです。両制度とも、県内の実施自治体はまだ少ないのが現状。ここから先は、公明地方議員の出番です。

「皆さまから頂いた“イイネ！”の声に何としても結果でお応えしたい」。この思いで県内の制度充実には、まず、知事への要望からスタートすべきだと考え、今回の提言申し入れに至りました。

今後は県本部の議員と協力し、議会質問などを通して各地で若者施策の推進を訴えてまいります。

公明党ニュース：https://www.komei.or.jp/komeinews/p182196/