衆参両院の議院運営委員会は1日、政府が「まん延防止等重点措置」を大阪など3府県へ初めて適用することに先立ち、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院議運委で佐藤英道、参院同委で安江伸夫両氏が質問に立った。

佐藤氏は、重点措置対象地域の飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮要請の実効性を高めるために「時短協力への支援は不可欠だ」と力説。西村担当相は「経営影響の度合いに応じた支援策となるよう仕組みの改善を図る」と答えた。

安江氏は、時短営業や外出自粛で影響を受ける中小事業者向けの「一時支援金」について、重点措置時も給付するよう要望。西村担当相は「重点措置の影響を受ける事業者への支援策を早急に検討したい」と述べた。

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