若者、女性　心のケア充実も
佐藤（英）、安江氏が力説

衆参両院の議院運営委員会は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の一部地域の解除について、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院議運委で佐藤英道、参院議運委で安江伸夫両氏が質問に立った。

佐藤氏は、宣言解除で人の動きが活発になることが想定されることから、「感染拡大の再燃も否定できない。注意、警戒が必要だ」と指摘。西村担当相は、医療体制の確保とともに、「感染防止策のさらなる徹底を図っていく」と述べた。

安江氏は、新型コロナの影響に伴う「心の悩みをいつでも気軽に相談できる体制の充実と窓口の周知が重要だ。とりわけ若年層、女性への情報提供をさらに強化すべき」と力説した。

西村担当相は、「心の悩みを持つ方々への対応は本当に重要な課題だ。しっかり取り組む」と語った。