現場発の先進事例など共有　
党全国局長懇談会

公明党青年局（局長＝三浦信祐参院議員）は20日夜、オンラインで全国青年局長懇談会を開き、若者向けの政策実現に向けて、国と自治体が連携して取り組む支援制度や現場発の先進事例などを学び合った。矢倉克夫青年委員長、安江伸夫学生局長（いずれも参院議員）らが参加した。

冒頭、矢倉委員長は、若者を応援する社会をめざし「地域に密着した議員が政策を練り上げ実現していくことが重要だ」と強調。国と地方の党青年議員の連携強化の重要性を語った。

三浦局長は、奨学金返還支援制度について、公明党の訴えにより、自治体が実施しやすい仕組みに改善されたと説明。自治体が実施主体であることから、地域の実情に応じて取り組んでほしいと呼び掛けた。一方、安江学生局長は、若者の関心が高いネット上の誹謗中傷対策について、国の取り組みを語った。

会合では、遠藤伸幸・東北方面本部青年局長（宮城県議）が活動報告。昨年、東北独自にコロナ禍の影響について実態調査を行い、各自治体に政策提言を届けたことが、新生児の給付金や保育士への慰労金などの実現につながったと紹介した。

公明党ニュース：https://www.komei.or.jp/komeinews/p150303/