養育費支払い 確実に

法テラス活用も 公明が法相に提言

公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム(座長=大口善徳衆院議員)は3日、法務省で森雅子法相と会い、同問題の解決に向けた緊急提言を申し入れた。

席上、大口座長は、養育費の支払い率が母子家庭で24.3%と低い水準にあると指摘し、不払いによる家庭の貧困を解消するためには「養育費の取り決めと履行の確保が重要だ」と強調した。

提言では、養育費の取り決めを容易にするため、算定に当たって自動計算ツールの提供を検討することや、法律専門家によるオンラインでの相談体制の拡充を要請した。

また、法テラス(日本司法支援センター)の法律相談援助を活用し、夜間・休日も利用可能にすることや、養育費問題に精通した弁護士に相談できるよう、家事事件の研修を実施することを求めた。

このほか、養育費に係る調停・審判手続きのリモート化などを検討する場の創設なども要望した。

森法相は「しっかり受け止める」と応じた。

公明党ニュース:https://www.komei.or.jp/komeinews/p119737/

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