新型コロナウイルス感染拡大の影響によって学生が経済的に困窮し、学業の継続や生活の維持に支障を来している。その現状を報告し、政府などの各種支援策を解説する。併せて、他党に先駆けて学生支援に取り組んできた公明党の動きについて、安江伸夫学生局長（参院議員）のコメントを紹介する。

■学業と生活に大きな不安

「親の仕事が厳しくなり仕送りが減った」「アルバイト先の休業で収入も無くなり生活していけない」。苦境に陥る学生からは、学費や生活費の支払いを不安視する声が相次いでいる。

また、大学ではインターネットを通じたオンライン授業を拡大する動きが活発だが、学生の中にはスマートフォンは持っていても、パソコンを保有していない人もいる。当然、Ｗｉ―Ｆｉ設備も自宅になく、オンラインで授業を受けるために、パソコンの購入やネット契約など新たな経済的負担が発生している。

就職活動への影響も大きい。３月に学校を卒業した新卒者の内定が取り消される事態が起きているが、来春に卒業する学生も、企業説明会の延期といった流動的な状況に不安を隠せない。実は、就職情報各社が発表した４月時点での就職内定率は、前年同月比で過去最高を記録している。ただし、コロナ禍の影響は今後顕在化すると見られ、就活生への配慮が必要だ。

留学生を巡る課題も深刻だ。帰国できず足止めされている学生がいる一方で、今春から留学する予定だった学生も計画自体が白紙となり、進路などに多大な影響を及ぼしている。

■教育無償化や奨学金で対応

学費の支払いが難しくなるなど家計が急変した学生は、４月からスタートした「高等教育修学支援新制度」、いわゆる高等教育無償化の対象となる場合がある。

無償化は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に、給付型奨学金の支給と授業料減免を行うもの。生計維持者の死亡、病気・事故、失職などで家計が急変した場合も制度を活用でき、コロナ禍も特例措置で対象に含まれた。　　無償化の対象にならない場合も、無利子・有利子の貸与型奨学金での支援が用意されており、緊急採用や貸与額の増額が可能だ。

高等教育無償化や奨学金に関する相談は、日本学生支援機構の電話窓口か在籍校で受け付けている。

■学校独自で授業料の減免も

多くの学校が授業料の納付猶予や延納など独自の減免措置を講じている。まずは在籍校に確認・相談することが大切だ。こうした取り組みを後押ししようと、政府の２０２０年度補正予算では、授業料減免を行った大学などに対する支援費を計上している。

また、オンラインによる遠隔授業がスムーズに行われるよう、学校のサーバー整備や学生のモバイル通信装置の設置などを進める事業も補正予算に盛り込まれた。

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学生のバイト先など事業者向けの支援としては、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」が政府の緊急経済対策で拡充された。特例によりアルバイトを含む非正規雇用も対象となり、政府は積極的な活用を訴えている。

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経団連は政府の要請を受け、来春卒業予定の学生の就職活動について、会員企業などに十分な企業情報の提供や柔軟な採用活動の実施を呼び掛けている。

留学生への支援策では、帰国が困難な学生を対象にした日本学生支援機構の奨学金が継続支給される。従来は、留学中の国や地域が不要不急の渡航中止を促す感染症危険情報のレベル２以上となった場合、速やかな帰国を促すために支給が停止されていた。

■学びの機会断じて守る／党学生局長・安江伸夫参院議員

コロナ禍の長期化に伴い、学生やその保護者からは「生活や学業を続けるのが難しい」といった窮状を訴える声が、続々と公明党に寄せられています。

学生たちの学びの機会が失われることが絶対にあってはならない！　こうした決意から、公明党は４月２０日、各党に先駆けて、文部科学部会と青年委員会、学生局との３者合同で萩生田光一文科相に対し、学生への支援策強化を申し入れました。具体的には、①既存の支援制度に関する適切な情報提供②大学に対する授業料免除や減額措置の要請徹底③携帯電話など通信料の負担軽減④理系学生の研究費の柔軟な運用――などの１５項目です。

特に、経済環境が急変した学生の中には、自分が修学支援新制度の対象となることを知らない人が少なくありません。そのため、申し入れでは大学がプッシュ型で学生に情報を提供するよう強く求めました。

さらに、今月１日にも再び萩生田文科相と面談し、支援策の実施状況について細かく確認しています。文科省の要請も受けて、多くの大学などは、学生の経済支援を実施、または検討しています。

学生一人一人が自分の希望や夢を絶対に諦めることのないよう、公明党は引き続き、支援の拡充に全力で取り組みます！

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