「無償化」対象になる可能性／まずは在籍校に相談を！

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家計が急変した学生には、４月から始まる大学など高等教育無償化の対象となる可能性があります。まずは、在籍校に相談してください。公明党の主張も受け文部科学省は、窓口となる各大学などに対し、家計が急変した世帯の学生への柔軟な対応を求めています。

無償化は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に、給付型奨学金の支給と授業料減免を行う制度です。住民税非課税世帯の場合、給付型奨学金は最大年約９１万円（私立大学の自宅外生）、授業料減免は同７０万円（私立の大学・高等専門学校）となります。

この制度には、公明党の提案で、生計維持者の死亡や傷病、失業、被災などにより家計が急変した学生を無償化の対象とする特例措置が設けられています。今回の感染拡大でも、この特例措置が適用されます。

申請は、在籍校に申込書類や家計急変を証明する公的書類を提出するとともに、日本学生支援機構の奨学金専用ホームページ「スカラネット」で手続きを行います。緊急支援が必要な場合も想定されており、家計急変の証明書類は、遅れての提出も可能です。

無償化の対象にならない場合も、無利子・有利子の貸与型奨学金での支援が用意されており、緊急採用や貸与額の増額が可能です。

機構では支援内容や手続きに関して、電話相談窓口を開設。支援の対象になるかなどは、機構のホームページにある「進学資金シミュレーター」で大まかに調べられます。

今回の感染拡大を受けた学生支援について、公明党は安江伸夫氏が２３日の参院予算委員会で「奨学金支援を速やかに行い救済を」と訴えるなど、政府の取り組みを促していました。

公明党ニュース：

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