安江氏

法務委員会で安江伸夫氏は、いじめなど子どもの人権に関する相談体制の整備について、小中学生や高校生の多くがツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳ（会員制交流サイト）を利用している現状を踏まえ、「ＳＮＳを活用した相談体制が効果的だ」と強調し、法務省の取り組みをただした。

法務省は、２０１９年８月から名古屋法務局で職員がＬＩＮＥを使って相談に応じていると紹介し、「２０年度中には東京法務局でも開始する予定だ。ＬＩＮＥによる人権相談体制の整備を進めたい」と述べた。

公明党ニュース：

（参院で活発に委嘱審査＝１８日）子どもの人権相談、ＳＮＳ活用すべき