同省が検討しているのは、すでに民間企業が提供している「セキュリティを確保した置き配用の仕組み」を前提に、宅配業者間でのデータ連携や効率化を支援することです。
この仕組みは、配達員の身元確認や開錠記録を残したうえで、受取人が登録した荷物に限り一時的に開錠できるもので、導入にはマンション管理組合などの合意が必要です！
国交省は、防犯を大前提とし、国民の声を踏まえながら配送効率化を丁寧に検討していくとしています。

誤った言説については、しっかりと対応していきます😠

SNS上で、国土交通省が、配達員に自由にオートロックを開錠させる仕組みを導入するかのような投稿が見られますが、これは全くの事実無根です。国土交通省がそのようなシステムを開発したり、導入を支援するものでは断じてありません。本日の記者会見で、その旨説明させて頂きました。…

— 中野 ひろまさ （衆議院議員・尼崎市） (@Hiro_NAKANO_) September 16, 2025