地方への交付金、継続措置を　
党対策本部が担当相に提言

公明党の消費者問題対策本部（本部長＝伊藤孝江参院議員）は22日、内閣府で伊東良孝消費者・食品安全担当相に会い、地方消費者行政の充実と、消費者政策の拡充・強化に向けた提言を手渡した。伊東担当相は「地方の期待にしっかり応えていく」と応じた。安江のぶお事務局長（参院議員）らが同席した。

席上、伊藤本部長は、消費者トラブルなど地方の相談体制を支えてきた国の地方消費者行政強化交付金推進事業について、多くの自治体で活用期限が今年度末に迫っていると指摘。財政支援の終了に伴い、消費者生活センターや相談員削減など消費者行政が後退する懸念があるとして、同交付金の継続的な措置を講じるよう強く求めた。

また、公益通報者保護制度の周知や社会活動の変化を踏まえた消費者法制の見直しを進め、政府が策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2025」に反映するよう訴えた。

公明新聞電子版 2025年05月23日付