「2040年問題」って、聞いたことありますか?

2025.06.01 21:40(2日前) ブログ |安江のぶお

子育て世代の皆さん、毎日本当にお疲れ様です! 参議院議員の安江のぶおです! 私も子育て世代、真っ最中の新米パパとして、毎日が慌ただしくも、娘の寝顔を見ると疲れも吹き飛び、父親としての喜びと責任を深く感じる日々です。

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突然ですが

みなさん、「2040年問題」って言葉、聞いたことありますか?

2040年、私たちの子どもたちが、ちょうど働き盛りを迎える頃、日本の社会は今とはガラッと変わると言われています。

日本の人口は約1億1000万人に減ってしまい、なんと3人に1人以上が65歳以上という超高齢社会になってしまいます。

国立社会保障・人口問題研究所

子どもの数もどんどん減って、15歳未満の子どもの数は1000万人を切る見込みです。

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これって、ただの数字の変化じゃないんです。
子どもたちを取り巻く社会、そして子育てのあり方そのものに、大きな影響を与える可能性があるんです。

今を生きる子どもたちが大きくなった頃…

この国は、どんな風になっているのか、不安に思っている方も少なくないと思います。子どもたちが大人になる頃の日本を、希望溢れる国にしていかないといけない。これが、安江のぶおの決意です。

そこで、今回のコラムでは、この「2040年問題」を踏まえて、特に「子育て」の分野で、未来の世代のために今から取り組むべきこと、そしてその対策について、一緒に考えていきたいと思います。

その他にも、
「社会保障制度」
「地域コミュニティの維持」
「経済活動や雇用のあり方」など、
本当に多くの課題がありますが、それは別のコラムで語ってみたいと思います。

まだまだ課題の「子育てに伴う困難さ」

今の時代にも、子育てには色々な大変さがありますよね。

●保育園に入りたくても入れない問題・・・
●教育費の心配・・・
●仕事と育児の両立の難しさ・・・。

2040年、これらの問題がもっと深刻になるかもしれません。
もし、今以上に子育てに対する支援が進まなければ、生まれてくる子どもの数は増えないままで、少子化がさらに進んでしまうかも知れません。
地方では子どもの減少で学校がなくなってしまって、十分に教育の機会が確保できない可能性だってあります。

ライフスタイルが多様化する中で、「育児」が大きな負担であるという声もたくさん聴かれます。特に、女性にばかり負担がかかってしまっているという状況も、改善して行かなければなりません。

育児は〝自己責任〟じゃなく、〝社会の責任〟です。
〝私だけが頑張る子育て〟から〝みんなで支える子育て〟
への転換に向け、安江のぶおは全力で取り組みます。

政治は今、何をすべきか?~未来への投資~

じゃあ、そんな未来に対して、政治は今、何をすべきか?
私は、今こそ、思い切った政策を実行していくべきと考えます!
以下、4点の安江ビジョンです!

1. 子育て・教育費用の更なる無償化 —「もっと育てたい」と思える社会に

OECDのデータによると、家族手当(現金給付、サービス、税制支援を含む)のGDP比は以下のグラフの通りです。

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<出典: OECD Family Benefits Public Spending>

日本の家族関連支出はOECD平均を下回っており、子育て支援への公的投資が相対的に少ないことが示されています。

現場を回る中で実感することは、やはり子育てにかかるお金の心配を減らしていくことが重要だということです。これまでも、公明党の推進で、子育て・無償化を進めてきましたが、これをもっと進めて行かなければならないと感じています。

例えば、幼稚園や保育園の費用負担の軽減、とりわけ0〜2歳児の支援を進めるべきです。
ニーズに応じた多様な受け皿をさらに確保していくことも重要ですし、幼児教育や保育の「質」と多様性の確保もセットで進めなければなりません。子どもたちの可能性を最大限に引き出す幼児教育・保育の充実を進めます!

どんな家庭でも、教育費を気にせずに、子どもに多様な教育と経験をさせてあげられる未来を創りたい。「子どもを産みたいと思えない社会」から、「子育てが楽しくなる社会」へ。そんな転換点を生み出したい。それが安江のぶおの決意です。

2. 男性の育児参加 —「パパがいてくれてよかった」の記憶を

育児はママだけの役割ではありません。

男性の育休取得も、公明党が推進してきましたが、さらにニーズに応じたサポートしていく必要があると思います。そして、それは女性の更なる活躍を後押しする上でも重要なことです。

厚生労働省の調査によると、育児休業取得率の推移は以下の通りです。

男性
 ●   2019年度:7.48%
 ●      2020年度:12.65%
 ●      2021年度:13.97%
 ●      2022年度:17.13%
 ●      2023年度:30.1%(過去最高)
女性
 ●      一貫して80%以上を維持

パパも毎日保育園にお迎えに来てくれるのが「当たり前」の風景に。そんな光景が、今以上に見られるようになっていて欲しいですね。

育児はママだけのものではない。夫婦で、家族で、社会で、みんなで、子育をしていく。そんな「当たり前」をみんなで作っていきたいです。

3. 地域格差をなくす子育て支援 —「どこで育てても、安心」が当たり前に

地方にも質の高い幼児教育・保育施設等を増やすために、国から自治体へのお金のサポートもさらに充実させるべきです。

また、テレワークやワーケーションを活用した「地方での子育て」を応援する政策も大切だと思います。豊かな自然の中で子育てができる環境は、子どもたちの心と体の成長にとって、とても重要です。

緑に囲まれた環境で、のびのびと遊ぶ子どもたち。窓の外には田んぼや山が見える。親はオンラインで仕事をしながら、夕方は一緒に自然の中で過ごす。地方には、心と体を豊かにするものがたくさんあります。住む場所や地域における「教育格差」を感じさせない社会にもしていきたいと思います。

4. 住まいとセットの少子化対策 —「家族の拠点」が人生の希望になる

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長久手・日進・みよし・大府…名古屋圏のベッドタウンが軒並み上位に。
子育て世代にとって「暮らしやすさ」「育てやすさ」「通いやすさ」を三拍子揃えた愛知県の都市群は、2040年を見据えた“未来型子育て環境”の先駆けとなる可能性を秘めています。

子育て世帯が安心して暮らせる住環境を整える

持ち家を希望される方々には、「住宅ローン減税」等を推進してきましたが、持ち家に限らず、「住」政策にも一層力を入れていきたいと思います。

例えば、賃貸の方々向けの家賃補助を。
地方に引っ越す方へも支援制度などの充実を。

このように「住まい」に関する心配を減らしていくことも通じて、子育てしやすい環境を提供していくべきです。
 
「住まい」の安心から、「もう一人子どもがほしいな」という気持ちにつながるかも知れません。改めて、「住まい」を子育て支援のスタート地点にしていきたいと思います。

最後に

親から子へ、希望をつなぐために

2040年の日本は、決して楽観視できる状況ではないかもしれません。でも、今私たちが行動すれば、未来はきっと変えられます。子どもたちの笑顔を守るために、そして、安心して子育てができる社会を築くために、政治は今こそ断固とした行動を起こすべきです。

子どもたちが「この国に生まれてよかった」と思える未来。
 
それは、今を生きる私たちがどれだけ「子育て」を大切にできるかにかかっています。
子育てを支えることは、国家を支えることにつながります。〝未来〟を選べるのは、今の私たちだけです。
安心して産み、育て、働ける国へ、安江のぶおは、その先頭に立って、道を拓いていきたいと思います。
一緒に、そんな未来づくりを始めていきましょう!

最後までお読みいただきありがとうございました!
(次回は2040年問題を踏まえ「教育」をテーマにコラムを書きます。お楽しみに!)

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