今回の、いわゆる「不記載のあった自民党議員への推薦」について、
「納得できない」「説明が不十分だ」とのご意見を、私のもとにも多くいただいております。そうしたお声を、真摯に、そして重く受け止めています。

その上で改めてご説明申し上げます。
今回の判断は、昨年の衆議院選挙時とは状況が異なっており、
①自民党が既に公認、②捜査も終了、③報告書も訂正、④国会でも謝罪と弁明が行われている、という状況を踏まえて、最終的には、⑤地元県本部の判断での決定になりました。
①から④は、昨年とは違うものです。

しかしながら、政治資金をめぐる一連の問題は、全国の皆さまの政治への信頼を大きく揺るがす、重大な問題であり、
今回の推薦決定にご納得いただけないというご意見は、もっともだと思います。

だからこそ、党としても、しっかりとした説明責任を果たし続けることが、今何より大切だと考えています。

そして、私自身、党の一員として、この問題に正面から向き合い、
「まっすぐな政治とは何か」を問い直しながら、行動で示してまいります。