トップの直接交渉必要
石破首相に斉藤代表訴え
トランプ米政権による「相互関税」導入の発表を受け、自民、公明、立憲民主など与野党の党首が4日午後、国会内で会談した。席上、石破茂首相（自民党総裁）は「言うなれば国難で、超党派で対応する必要がある」と述べ、各党に協力を要請。関係閣僚による会議の設置も表明した。公明党から斉藤鉄夫代表が出席した。
与野党党首会談に臨む斉藤代表（右端）＝4日 国会内
党首会談で斉藤代表は、石破首相に対し「徹底した事業者支援を実行してほしい。相談窓口では、相談相手に寄り添って伴走型で取り組んでもらいたい」と要請。2008年のリーマン・ショックに伴う倒産企業の大多数は黒字倒産だったと指摘し、「業績は良くても一時的に資金繰りに詰まって倒産するケースが懸念される。最大限の資金繰り支援を実施してほしい」と訴えた。
石破首相は、中小企業をはじめ、事業者への支援に万全を期す考えを表明。「大企業が中小企業に、しわ寄せすることは許されない。価格転嫁などもしっかり指導していきたい」と答えた。
今後の米国との交渉に向けて、斉藤代表は「事実を基にした、さらなる交渉を進めてほしい」と強調。「ミニマムアクセス米」として米国からの輸入米を一定量まで関税ゼロで受け入れていることや、IT関連の「デジタル収支」において米国の黒字が膨れ上がっていることなどを挙げ、米国の理解を求めていくよう求めた。
石破首相は「できるだけ早い時期の電話会談を模索している。訪米して直接交渉する際は、最も適切な時に、適切な材料を持って行きたい」との考えを示した。
また斉藤代表は、米国の関税措置により、米国内で景気後退とインフレが同時に起きる「スタグフレーション」が起きるリスクを指摘し「日本、諸外国も大きなインパクトを受ける。金融市場の動向に目配りし、経済後退を招かないよう最大の努力をしてもらいたい」と訴え、大胆な内需拡大を求めた。
米以外の国と連携強化も
米国以外の、自由貿易主義といった価値観を共有する国々との連携を強化する必要性も指摘し「環太平洋連携協定（CPTPP）の参加国を増やすことも有効ではないか」と提起した。
国内への影響巡り議論
党合同会議
米国の関税措置を巡り、日本経済への影響などについて議論する党合同会議＝4日 参院議員会館
公明党の経済産業部会（部会長＝平木だいさく参院議員）と国土交通部会（同＝安江のぶお参院議員）、外交部会（同＝新妻ひでき参院議員）は4日、参院議員会館で合同会議を開き、米国の関税措置を巡って、政府側から概要や国内産業への影響について説明を受け、議論した。斉藤鉄夫代表、岡本三成政務調査会長らが出席した。
政府側は、米国の相互関税について「5日に全ての国に一律10％の関税を課し、9日からは最大の貿易赤字対象国に対して個別に上乗せし、日本は計24％が課せられる」と説明。乗用車や自動車部品については従来の関税率2.5％に追加関税の25％を上乗せし、計27.5％が賦課されると報告した。
その上で、自動車メーカーに対する関税コストの増加や、値上げによる消費者負担増で米国市場が縮小することで日本からの輸出台数が減少し、国内経済への影響も懸念されるとした。
一方、今後の対応については、全国の経済産業局や商工会議所などに特別相談窓口を約1000カ所設置するとともに、中小企業のセーフティネット貸付の利用要件を緩和するなど資金繰り支援にも取り組み「産業・雇用に影響がないよう努めていく」と述べた。
出席議員は、日本経済への影響を見据え、きめ細かな情報収集に努めることなどを求めた。
