陥没事故受け自治体に要請
国交省

国土交通省は１８日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、一定規模以上の下水道管の調査を１年以内に実施するよう全国の自治体に要請した。対象は、設置後３０年以上が経過している直径２メートル以上の管路約５０００キロ。このうち、八潮市の陥没現場と似た構造などの管路（約１０００キロ）については、優先的に調査を実施し、夏ごろまでに完了するよう求めた。

中野洋昌国交相（公明党）は同日、閣議後記者会見で「事故を未然に防ぎ、国民の安全安心が得られるよう速やかな調査を要請する」と述べた。

目視などによる管路内の調査で緊急度が高いと判断した場合は、路面下の空洞調査を行う。腐食などに伴う緊急度の判定基準は、現行よりも強化することとした。

国交省は予備費を活用し、調査費や改修費を財政的に支援する方針だ。

■公明、早期実施訴え

１月２８日の陥没事故を受け、公明党の石井啓一常任顧問は同２９日、中野国交相に対し、原因究明や応急復旧とともに下水道管の調査を要望。また、党国交部会（部会長＝安江のぶお参院議員）は２月６日、中野国交相に対し、老朽化した上下水道の全国点検の実施や、早期の結果公表を提言していた。

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