能登地震教訓に法案了承
党合同会議

公明党の国土交通部会（部会長＝安江のぶお参院議員）と半島振興対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝若松謙維参院議員）は２７日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、３月末で期限を迎える半島振興法の延長と拡充に向けた改正案を審査し、了承した。

改正案では、昨年の能登半島地震を踏まえ、目的規定に半島防災と地方創生を追加し、防災・減災、国土強靱化の取り組みを強化する。国が基本方針を策定するほか、道路などの交通施設全般の整備促進や、先端的な情報通信技術の活用推進、介護サービスの確保に向けた地域の人材活用や介護ロボットの導入などを明記した。

改正案については、自民、公明の与党両党で昨年末に大綱を策定。今年１月末から与野党で議論を重ね、今月２０日に条文案で合意していた。