道路陥没受け国交相に緊急提言
地下空洞リスク調査、全国で
竹谷代表代行、石井常任顧問ら
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝赤羽一嘉副代表）と国土交通部会（部会長＝安江のぶお参院議員）は6日、国交省で中野洋昌国交相（公明党）に対し、上下水道の強靱化などを求める緊急提言を手渡した。竹谷とし子代表代行や石井啓一常任顧問が同席した。
冒頭、安江部会長は、転落したトラック運転手の救助活動が長期化しているほか、周辺の住民らに避難や下水の使用自粛が呼び掛けられていることを踏まえ「一刻も早い人命の救助と迅速な応急復旧を」と力説した。
その上で、老朽化した上下水道の緊急点検のほか、地下空洞リスクの調査範囲を全国に拡大するよう提言した。
緊急提言のポイント
●人命救助と迅速な応急復旧
●全国的に老朽化した上下水道の緊急点検
●地下空洞リスクの調査範囲を全国に拡大
●耐用年数を超えた下水道管の更新計画を前倒し
●インフラの点検手法・頻度の見直し
●インフラの広域管理や、最新技術の開発を推進
また、今回の事故現場について、2021年度の調査で補修が必要な腐食が確認されなかったにもかかわらず、陥没が起きたことを指摘。再発防止策として、インフラの点検のあり方に言及し「管路の腐食状態だけでなく、地盤や構造上の特徴など周辺環境も含めた包括的なリスク評価を検討すべきだ」と手法の見直しを提案した。ドローンや地中レーダーなど最新技術を活用し「5年に1回以上」とされている点検頻度の検討も促した。
併せて、耐用年数50年を経過していないなど、緊急性が低いとされる上下水道の早期点検・調査の必要性も強調した。
提言ではこのほか、耐用年数を超えた下水道管の更新計画の前倒しやインフラの広域管理、超音波などを使って検査対象物を壊さずに内部の欠陥や劣化の状態を点検する「非破壊検査」など最新技術の開発推進を求めた。人材不足解消に向けて、減少する地方自治体における技術系職員の育成を図ることも提起した。
石井常任顧問と党同県本部の矢倉かつお代表（参院議員）は「政府として、埼玉県や地元自治体を最大限支援していただきたい」と強く訴えた。
中野国交相は、インフラの点検のあり方など再発防止策を進める考えを表明。また、今後の国土強靱化の指針となる実施中期計画に「上下水道の強靱化を盛り込めるよう全力で取り組む」と答えた。
