サイドテーブル（福祉用具）を対象に復活
愛知県東三河広域連合

家族や自分が要介護になったとき、車いすや介護ベッドなどの福祉用具を１～３割負担でレンタルできるのが介護保険制度だ。愛知県東三河地域の市町村で構成される「東三河広域連合」は、介護ベッドと合わせて使うサイドテーブルを端座位（ベッド横に座る）で使う場合も、先月から介護保険の対象として復活させ、事業者や利用者に喜ばれている。公明議員がネットワークの力を発揮して実現した。

■介護保険制度の解釈見直す

サイドテーブルを端座位で使う場合も対象とするきっかけをつくったのは、豊橋市に住む杉田塁さん。福祉用具をレンタル・販売する有限会社「シルバーアテンダ」で代表取締役を務めている。

２０２２年、ある異変が起きた。特殊寝台（電動ベッド）で過ごす要介護者が食事などで使うサイドテーブルについて、広域連合は「介護保険の対象としない」と通知、実施したのだ。

介護保険法には、特殊寝台付属品のテーブルの選定基準として「特殊寝台の上で使用することができるもの」とある。広域連合の担当者がこれを狭義に解釈し「テーブルはベッドの上ではなく横に置いて使っているため、福祉用具ではない」とし、介護保険法の対象から外したのだ。

サイドテーブルのレンタル料は月２０００～３０００円ほど。介護保険を使えば、１～３割負担で済む。杉田さんが広域連合外の複数の自治体に問い合わせると、どこもサイドテーブルを対象としていた。杉田さんは「レンタルしていたサイドテーブルが大量に返却されてしまった。福祉用具店としての役割を果たせず悩んだ」と振り返る。

■事業者の声から地方議員と安江氏の連携で実現

杉田さんは対応がバラバラな実態を、公明党の梅田早苗・豊橋市議に連絡した。梅田市議は介護福祉士として障がい者施設で務め、ケアマネージャーとして働いた経験があり、以前からの相談相手。梅田市議は今年８月、広域連合の議会で、要介護者が起き上がって食事をすることの大切さを強調し、その助けとなるサイドテーブルを介護保険の対象とするよう求めた。

同時に、梅田市議は、公明党の安江伸夫参院議員に杉田さんの悩みを伝えた。安江氏は厚生労働省の介護保険担当者に会い、広域連合に対してサイドテーブルを対象とするよう働き掛けることを要望。この後、厚労省の助言に応じて、広域連合は介護保険の解釈を見直し、先月からサイドテーブルを保険の対象とした。

杉田さんは「多くの人がレンタルを再開した。利用者の自立に向けた回復につながってほしい」と喜ぶ。その上で、公明党の連携プレーを評価。「公明議員は福祉の現場の実態をよく知っていて、本当に力になる」と信頼を寄せる。

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