本日の国土交通委員会において、
質疑に立たせていただきました🎙️

・半島振興の推進
・二地域居住の促進
・気象防災アドバイザーの更なる活用
・インフラの老朽化対策
・搾乳環境の整備
・SAFの導入促進　

について伺いました。

このうち搾乳環境の整備は、
佐々木さやか 参議院議員の
先日の予算委員会での質疑を受けての内容になります。
「当事者の方の生の声」をしっかりと聴いていただく旨の答弁がありました✨

連携プレーを含めて、しっかりと施策の前進に取り組んでまいります💪

議事録

第216回国会　参議院　国土交通委員会　第2号　令和6年12月19日

安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　初めて国土交通委員会での質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速ですが、初めに、半島振興について大臣にお伺いをさせていただきます。
　半島地域は三方を海に囲まれ、平野に恵まれないなど、産業基盤や生活面において不利な状況が多々ございます。そのことから、半島地域の広域的かつ総合的な対策を実施すべく、昭和六十年、十年間の時限法として、議員立法において制定されたのが半島振興法でございます。
　三たびの改正を行い、いよいよ今般四度目の改正の期限を迎えようと、タイミングを迎えようとしておりますが、同法改正に向けましては、公明党半島振興対策プロジェクトチームにおきまして半島振興対策に関する提言を取りまとめて、去る十二月の九日、大臣にもこれを提出をさせていただいております。
　もとより議員立法でございますので、まずはこの議法を改正を議員の方で進めていくということでございますが、その改正も見据えて、その提言にも書かせていただきましたが、能登半島の地震の教訓も踏まえた防災・減災、強靱化に資する取組の強化、道路、交通の確保について重点的に取り組むべきものと考えております。
　大臣の受け止めをお伺いします。

国務大臣（中野洋昌君）　安江委員にお答え申し上げます。
　安江委員には、半島振興のプロジェクトチームの事務局長も務めておられたということで、御尽力、本当に感謝申し上げます。半島振興法改正に向けまして、御指摘の十二月九日、半島振興対策に関する提言の御要望、いただいたところであります。しっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。
　半島振興法につきましては、これまでも議員の皆様の御熱心な議論の積み重ねによりまして内容の拡充が図られてきたものと認識をしております。
　私も、大臣就任後初めての現場の視察先として、令和六年の能登半島地震及び豪雨の被災地を訪問いたしました。やはり大変山がちである、そして、いざ被災したときに代替ルートが非常に少ないという半島特有の防災面での課題というのを改めて認識をしたところでございます。その解消に向けては、やはり道路、交通の確保の重要性、これも再認識したところであります。
　そのため、いただいた御提言もしっかりと受け止めまして、半島地域の皆様が安心して暮らし続けられるよう、交通の基盤、生活環境の整備を通じて災害に強い半島地域を実現してまいりたいと思います。

安江伸夫君　大臣、ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたし、イの一番に就任後、能登半島にも御視察にも行っていただきまして、本当に現場力、また引き続き発揮をしていただきたいと思いますが、その上で予算面についても一点お伺いいたします。
　半島振興法の改正を見据えまして、半島地域の交流促進、産業振興、定住促進等のためにも、半島振興広域連携促進事業を含めた半島関係予算の十分な確保を行っていただきたいと存じます。改めて大臣にお伺いします。

国務大臣（中野洋昌君）　予算の確保についての御質問でございます。
　半島振興のための予算措置のうち、委員から恐らく念頭に御指摘のありました半島振興広域連携促進事業、これにつきましては、半島地域の自立的な発展、定住の促進を図るため、多様な主体が行う取組への支援を行っているところでございます。
　また、令和六年度の補正予算、先日成立させていただきました。ここで、半島地域の道府県等の要望もしっかり踏まえまして、防災等を含めた半島振興計画の見直しに資する調査についても実施をするということにしておりますし、さらに、観光の高付加価値化に向けて、半島のいろんな地域資源がございますので、これを活用した認知度の向上、誘客、販売促進を行う半島のブランド化推進調査についても引き続き取り組むこととしております。
　今後とも、半島地域の自治体の皆様のお声をしっかりと伺いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。

安江伸夫君　ありがとうございました。しっかりとこの議法の改正に向けても一致結束をして取組を進めていきたいと存じます。
　続きまして、二地域居住についてもお伺いをさせていただきます。
　先月、改正広域的地域活性化基盤整備法が施行されております。先ほども小沼委員の御質問の中にも出てまいりましたが、我が党といたしましても、この二地域居住、都市と地方の両方に生活拠点を持って、双方の懸け橋ともなり、また双方の利便性、利益の享受というところにおいても大変重要であるというふうに捉えさせていただいておりまして、我が党といたしましても、重点政策の一つとして、当時の斉藤大臣にも要望書を手交させていただいております。
　改正を踏まえ、国交省におきましては、同法に基づく市町村における二地域居住の促進計画の作成を是非促していただきたいと存じます。また、作成に当たっては丁寧なバックアップをお願い申し上げます。そして、実践者、移住をする者とまた受け入れる側の双方のニーズ、これが的確に把握されていなければなりませんが、先導的事例の集積とその横展開を図っていただきたいと存じます。お願いします。

政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘の二地域居住の促進の法案、これは十一月一日から施行をされております。
　国土交通省といたしましては、この二地域居住促進のための御指摘の計画の策定、今回、一つ初めて作っていただきますので、そのガイドライン、地方公共団体へ発出をいたしまして、説明会の開催、また、地域にしっかり寄り添って伴走支援をするということで、計画策定が円滑に進められるようにやっていきたいなというふうに思っております。
　また、先導的な事例の集積、一昨日成立しました補正予算、この中で民間事業者と自治体が連携したモデル事業の取組、これを応募をしまして、支援をしていきたいというふうに考えております。
　先ほど大臣からの御答弁もありました全国プラットフォーム、これが十月に立ち上がりました。多くの自治体、民間事業者さんが参画いただいておりますので、しっかり、このプラットフォームを通じまして、課題の検討であるとか、優良事例の共有、発信、これを努めていきたいというふうに考えております。

安江伸夫君　引き続きの取組をお願い申し上げます。
　どんどん行きたいと思いますけれども、気象防災アドバイザーについても確認をさせていただきます。
　いつもそばにいる気象と防災のスペシャリスト、予報の解説から避難の判断まで一貫して扱える即戦力、地域の課題をよく知るからこそできる解説とうたわれている、これが気象防災アドバイザーでございまして、公明党も一貫して、この気象防災アドバイザー、天候のプロとして、また災害から人々の生命、身体等を守るためにも利用を促進していくべきと、地方議員の皆様とも一緒になって進めてまいりました。
　現在、その人数、全国で二百七十三名ということで水かさを増しておりますが、他方で、令和六年十月時点で、自治体での任用実績は七十四団体七十一名と限定的な現状であることが否めません。伸び代がまだあるというふうに考えております。
　また、令和四年度、気象庁実施したアンケートによると、活用する意向がないと回答した自治体が五八・一％ということでもありまして、こうした結果も踏まえて、このアドバイザーの有用性、しっかりと認識を深めていただきたい、広めていただきたい、積極的な普及啓発、活用促進、取組を着実に進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、気象防災アドバイザーは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として国土交通大臣が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。
　気象庁では、各都道府県在住のアドバイザーが今年度中に各五名以上となることを目標としており、十月現在で二十二の都道府県でこの目標を達成しております。
　御指摘の令和四年度に自治体に対して実施したアンケート調査では、アドバイザーを活用する意向がないと回答した八百二十七の自治体のうち、依頼できる業務内容が分からないためとの回答が約五割あったことから、アドバイザーの有用性を御理解いただく取組が急務となっているところでございます。
　このため、気象庁では、アドバイザーが自治体の課題を聞き取り、その解決策を提案することにより、アドバイザーの有用性を認識していただく事業を令和五年度から開始したところでございます。
　今年度は、本事業を三か所の自治体で実施し、令和六年度補正予算においても五か所分の予算をお認めいただいたところでございます。
　令和七年度以降は、これまでの事業の効果を踏まえ、更なる活用促進のための対応策を検討するなど、引き続き全国の自治体でのアドバイザーの活用を促進する取組を進めてまいります。

安江伸夫君　お願いいたします。
　私の地元愛知県の例えば豊田市などでも、この気象防災アドバイザーの方の助言によって早めの避難のお願い等もできたという、こういう好事例もたくさんございますので、是非裾野をどんどんと広めていただきたいと存じます。
　インフラの老朽化対策についても伺っておきたいと思います。
　言うまでもなく、加速化するこのインフラ老朽化対策、待ったなしの状況でございます。この点、令和五年度の道路メンテナンス年報によりますと、一巡目で早期又は緊急に措置すべき状態と診断された橋梁の修繕措置の着手率、これ地方公共団体では八三％、裏返せば二割がまだ未着手という、こういう現状ということを承知しております。
　地方公共団体の厳しい財政事情、技術職員の不足等も背景にあるかとは存じますが、残りの自治体の取組の後押しが必要と考えております。御所見を伺います。

政府参考人（山本巧君）　お答えを申し上げます。
　各道路管理者は、平成二十六年度以降、管理をしております橋梁、トンネルなどにつきまして五年に一回の頻度で点検を行うこととなっております。国土交通省では、毎年全国の橋梁などの点検結果あるいは修繕の実施状況などを集計をいたしまして、道路メンテナンス年報として公表をしております。
　委員御指摘のとおり、令和五年度の道路メンテナンス年報におきましては、一巡目で早期に、早期又は緊急に措置を講ずべきとされた橋梁のうち、修繕などに着手をできている橋梁が地方公共団体では約八三％となっておりまして、残る一七％の橋梁が未着手という状況になってございます。
　その理由といたしましては、地方公共団体での財政的な要因、それと技術者の不足、そういった技術的、財政的な要因と技術的な要因、二つあるというふうに認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、財政的支援といたしましては、道路メンテナンス事業補助制度などによりまして支援を行ってきておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用いたしまして、集中的に支援をしているところでございます。
　また、技術的な支援といたしましては、地方公共団体の職員向けの研修実施、道路メンテナンス会議などを通じました技術的な相談の対応、こうした対応を実施をさせていただいているところでございます。
　こうした取組を通じまして、地方公共団体におけます老朽化対策が着実に推進をされますよう、引き続き支援をしてまいりたいと存じております。

安江伸夫君　ありがとうございます。
　その上で、老朽化対策、今後更に重要となってまいりますが、人口減少、財政面のこと等も考えますと、広域連携、効率的、効果的なマネジメントの充実等の各種取組が不可欠であると存じます。国交省の方針でもございます地域インフラ群再生戦略マネジメントを始めとした今後のインフラ老朽化対策についての展望、高橋副大臣にお伺いできればと思います。

副大臣（高橋克法君）　インフラを管理する自治体、とりわけ市町村、小規模な市町村にとっては最も深刻なのですが、人員や予算の不足等によりまして、例えば橋梁補修のような技術力を要するインフラ管理の的確な実施をめぐって課題が深刻化をしております。
　国土交通省では、複数自治体のインフラを群として捉えまして、効率的、効果的にマネジメントしていく、今、安江委員おっしゃられた地域インフラ群再生戦略マネジメント、略して群マネと申しますが、これを推進しているところであります。
　例えば、技術職員の体制が脆弱な市町村でありましても、県などから修繕の設計や工法に関する技術的な知見を得られるほかに、管理業務を包括的に発注することで新技術にもたけた民間企業の協力も得やすくなると期待されております。
　現在、全国十一か所のモデル地域で様々な取組を試行中であり、これを踏まえまして、自治体職員の皆様の参考となる手引を令和七年度に策定するべく検討を進めているところです。
　そして、将来的には、この取組が発注業務にとどまらずに、広域的な視点でインフラの在り方を含むマネジメントの推進基盤として機能することを期待しております。
　以上です。

安江伸夫君　ありがとうございました。引き続きのお取組をお願い申し上げます。
　続きまして、ちょっと質問の順番を、恐縮です、入れ替えさせていただきまして、最後に予定をしていたバリアフリーガイドラインの記載の充実に関連してお伺いをさせていただきたいと存じます。
　先般の参議院の予算委員会におきまして、公明党の佐々木さやか議員からこの点について質問させていただきましたところ、搾乳環境の整備についてでございますが、その記載を充実させ、授乳室での搾乳が可能であることや、先行自治体の取組などを位置付ける方向でしっかりと検討してまいりますという御答弁を頂戴したところでございます。
　それに関連して、今日はちょっと具体的な現状の自治体の取組について御紹介をさせていただきますが、こちらのピクトグラムでございます。（資料提示）搾乳できますという文字と搾乳器の絵が描いてあります。これは神奈川県の方で利用されているピクトグラムということでございます。
　他方で、私の地元愛知県では、このように文字を中心として、搾乳でも御利用いただけますという、こういう表記を授乳室に貼って、搾乳をできますよということを周知をしているということでございます。
　どちらが分かりやすいか、どちらが受け手にとってより良いかということは、これはいろんな御意見があろうかと思います。例えば、愛知県のこの、でも、搾乳でもという言葉には、本当は授乳室なので、授乳がメインなので、搾乳でもいいですよという、こういう語感を受けて、当事者の人にとってはちょっとさみしい思いをするという声も伺ったところでもございます。また、日本語を解しない方にとっては、やっぱりピクトグラム、絵で一覧して分かるものがいいんだろうなというふうにも思います。
　このように、いろんな受け止め方、いろんな考え方がありますので、これは言うまでもありませんけれども、是非、当事者の方の御意見を丁寧に伺っていただきながら、より良い記載の在り方を御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。

政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　先日の大臣からのバリアフリーガイドラインにおける記載を充実させる方向で検討という答弁を踏まえまして、今後、早速、旅客施設や建築物におきます授乳室の整備状況、あるいはその利用の実態について、施設管理者等を対象に調査をまずしたいと思います。
　また、搾乳のための授乳室の利用をめぐりましてどのような課題があるかということについても確認をしてまいりたいと存じますが、その際は、搾乳を必要とされている方を支援している団体を始め、当事者の方々からできるだけ生の声をお聞きしたいと思います。また、先行自治体からも、取組の状況や把握されている当事者の声などについての確認もしたいと存じます。
　その上で、ガイドラインの記載の仕方の案を内部で検討してまいりますけれども、ここでも当事者の方々の御意見をできるだけ丁寧にお聞きをいたしながら搾乳環境の整備を進めてまいりたいと存じます。

安江伸夫君　ありがとうございます。是非、生の声、これが一番重要かというふうに思いますので、よくよく聞いていただければと思います。
　済みません、時間配分が悪くて申し訳ありません。ＳＡＦの導入についても伺っておきたいと存じます。
　ちょっと前置き省略をいたしますが、いずれにいたしましても、このＳＡＦの導入、しっかりやらなければいけないんですが、まだまだ航空会社の皆様からはその導入に当たっては非常に厳しい状況があるというお声を伺っております。
　脱炭素と経済成長、これに向けたＳＡＦの導入促進の現状の御認識、今後の対応策について確認いたします。

政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　ＳＡＦは化石燃料に比べてＣＯ２排出の少ない航空燃料でございまして、航空業界のカーボンニュートラル化に向けまして、今後、国内外で利用が進むことが見込まれてございます。
　その利用の際に課題となるのが、廃食油を始めとするバイオ原料の安定的な調達、それから通常のジェット燃料の数倍となる価格であるというふうに認識をしてございます。
　経済産業省といたしましては、国際的に競争力のあるＳＡＦを国内で生産するために、ＧＸ経済移行債、これを活用いたしまして、今後五年間で三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行っていくこととしておりまして、これは先月末から公募を開始したところでございます。それから、国内投資を促進する観点から、戦略分野の国内生産促進税制、これも創設したところでございます。それから、原材料の確保の観点からは、グローバルサウス補助金も活用いたしまして、そのバイオ原料の確保に取り組む事業者に対する支援も実施をしているところでございます。
　国際的に競争力のあるＳＡＦを国内で生産をして安定的に供給できるように、こうした取組を通じまして課題解決に取り組んでまいりたいと考えてございます。

政府参考人（平岡成哲君）　国土交通省からもお答えをさせていただきます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、ＳＡＦの導入は航空脱炭素における喫緊の課題であり、国土交通省では、二〇三〇年時点の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を掲げているところでございます。
　この達成に向けまして、資源エネルギー庁と共同で官民協議会を開催し、エアラインや石油元売事業者とともに、国際競争力のある国産ＳＡＦを安定的に製造、供給、利用できる体制の構築を推進しているところでございます。
　具体的には、先ほど資源エネルギー庁から答弁ございました支援策に加えまして、国土交通省といたしましても、エアラインによるＳＡＦ利用を促進する環境を整備するため、国産ＳＡＦの原材料の多様化に向けた取組を支援するとともに、航空利用者のＳＡＦ利用への理解醸成に向け、ＳＡＦの環境価値の可視化などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、ＳＡＦの導入促進に向けまして、官民連携して取り組んでまいりたいと思います。

安江伸夫君　済みません、時間が来てまいりました。
　港湾のサイバーセキュリティー、オーバーツーリズムについてもお伺いしたいと思っておりましたが、済みません、お時間いただいて申し訳ありませんでした。
　終わります。