第6波に備え対策強化　
コロナ禍の経済立て直す　
公明の主張反映

2021年度補正予算は、20日の参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲、国民、維新、共産の各党などは反対した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円。公明党の主張が随所に盛り込まれた政府の経済対策などを反映し、新型コロナ感染“第6波”への備えに万全を期すとともに、18歳以下（高校3年生まで）への10万円相当の給付やマイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業などの経費が盛り込まれた。

21年度補正予算には、コロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図るための支援策が数多く盛り込まれた。

新型コロナ対策として、3回目のワクチン無料接種の実施や飲み薬の確保、病床確保など医療提供体制の強化に4兆4783億円を計上。コロナ禍で売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」や、住民税非課税世帯への10万円給付などの費用に14兆1276億円を充てた。

社会経済活動の再開に向けては、観光支援事業「Go　Toトラベル」再開やコロナの無料検査の実施のほか、ワクチンや治療薬の生産体制整備など感染拡大時の対応強化で1兆7687億円を盛り込んだ。

18歳以下、困窮者に10万円

地方のデジタル化を図る「デジタル田園都市国家構想」の推進や、新たなマイナポイント事業の実施などに6兆2579億円を計上。18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のほか、看護・介護・保育・幼児教育分野での賃金引き上げなど分配戦略として1兆9952億円を確保した。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の前倒し実施などで2兆9349億円も盛り込まれた。

給付金の差し押さえ禁止も

本会議では、18歳以下への10万円相当給付や、住民税非課税世帯への10万円給付の差し押さえを禁止する議員立法が、全会一致で成立した。

安江氏が賛成討論

本会議に先立ち、参院予算委員会は補正予算案を与党の賛成多数で可決した。

採決前に賛成討論に立った公明党の安江伸夫氏は、補正予算は新型コロナワクチンの接種体制整備や治療薬の確保に関する費用が計上された国民の命を守る予算だと強調。また、コロナ禍で厳しい状況にある事業者や生活者への支援策が数多く盛り込まれていることに対し「人々に寄り添った力強い支援が可能となっている」と評価し、補正予算の早期執行を求めた。