VOICE　ACTION　2021

声を追い風に政策実現
特設サイトの投票は30日まで

「ＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション＝ＶＡ）２０２１」特設サイトで投票できる期間は３０日までです。ＶＡの概要と全国青年局長懇談会で説明された政策の進ちょく状況を紹介します。

■声を追い風に政策実現

ＶＡは公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）が提示する五つの政策のうち“イイネ！”と思う項目を選んでもらうものです。複数選択も可能で、特設サイトから投票できます。

ＶＡの具体的な項目は①通信容量を心配せず、安心してスマホが利用できる「“質高”“大量ギガ安”社会」の推進②自治体や企業が奨学金返済を「肩代わり」する支援制度の全国展開③結婚、妊娠・出産、子育てを“丸ごと”サポート④一人一人に寄り添った「心のケア」の推進⑤インターネット上の誹謗・中傷の根絶に向けた対策強化――です。

特設サイトでは、ＶＡの各項目について解説する動画や、これまでの実績が見られます。また、要望・意見などを１４０文字以内で投稿できる「みんなの声」コーナーもあります。

今回のＶＡでは、多くの若者から奨学金の返還支援を求める声が寄せられています。党青年委は今月１６日、文部科学省で萩生田光一文科相に対し、コロナ禍で奨学金の返還が困難な人に減額や猶予の制度を周知することなどを求める緊急提言を行いました。

党青年委はＶＡの結果を踏まえ、今後１年間の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や、２２年度予算などへの反映をめざします。

VA2021の特設サイト

VA2021の特設サイトへのリンクはこちらから　https://voice-action.net/

■全国青年局長懇談会／三浦、安江両氏ＶＡの進ちょく報告

５月６日にオンラインで開かれた全国青年局長懇談会では、ＶＡのさらなる推進を確認しました。また、ＶＡ項目のうち、奨学金返還支援と心のケア、ネットの誹謗・中傷対策について、三浦信祐青年局長と安江伸夫学生局長（共に参院議員）が進ちょく状況を報告しました。

■奨学金／企業の直接返還制度

三浦青年局長は、居住などの要件を満たす人の奨学金を地方自治体が「肩代わり」する支援制度について、実施自治体が増えているとした上で、「市町村議員と連携して議会で取り上げ、さらに推進していきたい」と強調しました。

また今年４月から、民間企業が奨学金返還を支援する際に、日本学生支援機構に直接返還する制度が始まったことを報告。企業にとっては支援した分を損金算入することで法人税の負担が減り、従業員にとっては住民税や社会保険料の負担が増えずに済むメリットがあることを説明し、自治体を通じて企業への働き掛けを進めるよう訴えました。

■心のケア／ＡＩで判定するアプリ

心のケアについて三浦青年局長は、心の健康度を人工知能（ＡＩ）で判定するアプリ「ＫＯＫＯＲＯＢＯ」【２次元コード参照】について、「公明党の提言によって、開発につながった」と紹介。「各議会で、企業や教育現場での活用を訴えていただきたい」と述べました。

■ネット中傷／裁判の手続き１回に

安江学生局長は、ネットの誹謗・中傷対策について、「今年４月に成立した改正プロバイダー（接続業者）責任制限法に公明党の主張が反映されている」と強調しました。被害者が発信者に対して損害賠償請求をするためには発信者を特定する必要がありますが、今回の法改正でこれまで２回必要だった裁判の手続きを１回にし、必要な期間も大幅に短縮される見通しです。

さらに安江学生局長は、総務省が作成した「インターネットトラブル事例集」とともに、子どもや保護者、教員に安全なネット利用を啓発する「ｅ―ネットキャラバン」が教育現場で活用されるように推進してほしいと訴えました。