埼玉、千葉、神奈川、愛知を追加／政府が決定

政府は１６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、地域を限定して感染拡大抑制策を講じる「まん延防止等重点措置」を埼玉、千葉、神奈川、愛知４県に適用することを決めた。期間は２０日から５月１１日。既に適用済みの東京都など６都府県から１０都府県に拡大する。

菅義偉首相が訪米中で不在のため、本部長を代行した加藤勝信官房長官は対策本部で、不要不急の都道府県間の移動を自粛するよう要請。大型連休で対策の徹底を促す考えを示した。

新たに適用された首都圏３県と愛知県の対象区域は、埼玉県＝さいたま・川口２市▽千葉県＝市川・船橋・松戸・柏・浦安５市▽神奈川県＝横浜・川崎・相模原３市▽愛知県＝名古屋市。

適用後、各知事は新型コロナの特別措置法に基づき、飲食店に営業時間を午後８時までに短縮するよう求める。要請・命令に応じなければ２０万円以下の過料を科せる。

政府の決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で安江伸夫氏が質問に立ち、変異株の拡大を防ぐためのスクリーニング検査の強化や、人流減少の影響を受けた事業者への支援などを訴えた。

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