参院予算委員会は17日、2021年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党の安江伸夫氏、若松謙維氏が質問に立った。

安江氏は、コロナ禍で今春卒業予定の大学生の就職内定率が82.2％（昨年12月1日時点）と前年同期から4.9ポイント落ち込んだことに言及。企業と学生とのマッチング強化を求めた上で、就職環境のさらなる悪化も予断を許さないため、関係省庁が連携し「第二の就職氷河期を生み出さない施策の徹底を」と訴えた。

坂本哲志1億総活躍担当相は、雇用の不安定化が少子化の一因にもなるとして「新卒者の採用維持・促進に向け公明党の提言を踏まえ取り組む」と応じた。

一方、若松氏は、東日本大震災の教訓を生かした被災者支援について、行政と民間企業やNPO法人などが連携し、効率的で質の高い仕組みづくりを検討するよう求めた。