12月2日（水）、「地方創生及び消費者問題に関する特別委員会」において、公明党を代表して質問に立たせていただきました。

質問事項は、
１　給付金詐欺について
２　インターネット上の取引に関する消費者被害について
３　食品ロス削減について
４　地方創生のための移住支援事業について

などです！
とりわけ、昨今のインターネット上の取引の利用拡大によって、これに関しての消費者被害も増加。態様も様々になっております。
消費者が不当な不利益を受けないよう守るのが消費者庁の使命です。
新しい取引の在り方や問題に対応した新たな規制措置等も必要です。
消費者被害の予防救済に引き続き取り組んで参ります！

【YouTube】https://youtu.be/KMyIETlOvFU