オンライン会議　党青年委と日本若者協議会

公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は19日、高校生や大学生らで構成される「日本若者協議会」とオンライン会議を開き、若者政策について活発に議論しました。その内容を「何でも調査班」が紹介します。

寄せられた主な要望

政府に担当大臣を設置
院生にも給付型奨学金
就活ハラスメント防止
選択的夫婦別姓の導入

アヤカ　19日に行われた日本若者協議会とのオンライン会議をユウタくんと取材しました。公明党から矢倉委員長、安江伸夫学生局長（参院議員）、高瀬弘美副委員長（同）、伊佐進一副委員長（衆院議員）が参加しました。ユウタ　日本若者協議会は、政党などに若者の声を届ける活動を行っている団体です。今回は「若者の政治参加」「教育」「労働」「ジェンダー」の4分野で、協議会からの提言を基に意見交換を進めました。

アヤカ　まず、政治参加について。協議会側は、昨年の参院選で若年層の投票率が低かった一方、「国際比較を見ると、日本の若者が政治に興味を示していないわけではない」と指摘。自分たちが政治に影響力を与えているという感覚を持ってもらうことが重要だと訴えました。

ユウタ　その上で協議会側は、被選挙権年齢や供託金の引き下げ、自治体への「若者議会」「若者協議会」の設置、政府への若者政策担当大臣の設置を求めました。

支局長　若者政策を担当する大臣の設置は、公明党が以前から主張しているね。

アヤカ　はい。矢倉委員長は、若者と共に政策を実現するための取り組みとしてボイス・アクションやユーストークを紹介。「行政の政策立案に若者が関われる仕組みを作りたい」と述べました。

ユウタ　続いて、教育についての議論です。協議会側は「生きるために必要な教育」を求めました。具体的には、勤務先とのトラブルを解決するための法的なルールや、クレジットカードなどの金融、性感染症の防止に関する知識などです。

アヤカ　また、教員の専門性向上、大学職員の増強や学業を妨げない就職活動のルール作りを求める声もありました。伊佐副委員長は「大学職員の仕事が増えている」と現状を指摘し、負担軽減に取り組む考えを示しました。

支局長　教育費の負担に関する議論はあったかな？

ユウタ　はい。協議会側は公明党が負担軽減に取り組んでいることを評価した上で、給付型奨学金を大学院生にも適用してほしいと訴えました。また、若手研究者の待遇改善、教員の立場を利用した学生への嫌がらせ（アカデミックハラスメント）防止も求めました。

支局長　労働に関する議論は？

アヤカ　就職活動におけるハラスメントの防止や最低賃金引き上げ、フリーランスの保護強化、国家公務員の労働環境改善がテーマに上がりました。また、共働きが増える中、転勤が難しい家庭が増えているとして、従業員の同意がない転勤を禁止すべきだとの意見もありました。

ユウタ　安江学生局長は、転勤に関して「使用者が自由に行えるものではないとの判断が裁判で示されているが、さまざまな裁判例を集積し、明文化する必要があるのではないか」と語りました。

アヤカ　最後に、ジェンダーに関する議論です。選択的夫婦別姓の導入や性教育の拡充、避妊薬の薬局販売、性暴力被害の防止を求める意見がありました。高瀬副委員長は、性教育について「子どもが性犯罪に巻き込まれる例もあり、自身を守るために正しい知識の普及が必要だ」と述べました。