若者の声 政府に届ける
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は21日、青年党員の代表らと共に、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、行政手続きのオンライン化の整備や、医療など生活を支える人への支援などを盛り込んだ新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言を申し入れた。三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長（ともに参院議員）らが同席した。菅官房長官は「しっかり取り組んでいく」と述べた。
行政手続き スマホで簡単に
医療、介護の人材に特別手当
休業の影響受ける企業 支援
「氷河期」回避へ就活 後押し
通信料金の引き下げを促進
重点政策ではまず、今回の新型コロナ感染拡大のように“急に訪れる危機”に対し、給付金など各種支援でスピーディーに対応するため、行政手続きのオンライン化の早期整備を強調。個人情報保護やセキュリティーを重視しつつ、スマートフォン（スマホ）で行政手続きが簡単にできるようにすることなどを訴えた。
次に、社会生活維持のために事業を継続している「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる、医療、介護、保育、教育などの業界で働く人の安全確保とともに、特別手当など経済的な支援を講じるよう求めた。
続いて、国や自治体の協力要請によって休業する事業者だけでなく、取引先の休業などにより影響を受ける事業者に対しても、支援を強化するよう要請した。
また、感染が拡大する状況で生活インフラとしての重要度が増している通信に関して、通信料金の引き下げの必要性が、より高まっているとして、通信事業者間の公正な競争を促す一層の取り組みを後押しすることも盛り込んだ。
そのほか、困窮学生への支援や、「第二の就職氷河期」を生まないための就職活動のサポートや労働環境の改善、自然災害への対応についても早期実施を訴えた。
公明党ニュース：https://www.komei.or.jp/komeinews/p99422/
