【「5類型」の撤廃に抗議】

政府は4月21日の閣議決定で、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改訂しました。いわゆる「5類型」の撤廃も含まれています。

今回の「5類型」の撤廃により、我が国における防衛装備品の輸出は、従来に比べて大幅に緩和され、殺傷・破壊能力を有する装備品についても一定の条件の下で輸出が可能となりました。与党時代からの 公明党 が、憲法の平和主義に則った抑制的な運用に関与してきた経緯に鑑みれば、大変に悔しく残念な思いです。

本件についてはこれまでも、予算委員会等において仲間たちが政府に対して問題提起を行うとともに、懸念点を質してきました。例えば、我が国の平和国家としての歩みとの整合性が十分に確保されていないこと、国民への説明と理解が不十分であること、さらには紛争の蓋然性や地域の緊張をかえって高め、抑止力の脆弱化や際限のないエスカレーションを招くおそれがあることなどを指摘してきました。特に国民的理解という点については、直近の世論調査等を見ても十分に深まっているとは言い難い状況にあります。

手続きにおいても問題があります。輸出に際しては、国会議員に対して事後的な通知が行われるにとどまっており、「事柄の性質」に応じた民主的統制が十分に確保されているとは言えません。すなわち、わが国が結果として国際紛争に関与したり、紛争に巻き込まれたりする可能性がある以上、国会による実効的な監視機能が果たされる手続きが不可欠ではないでしょうか。すでに仲間たちから同旨の指摘がなされていますが、こうした点も含め、諦めることなく政府に対して再考を促していくべきです。

前回の改訂論議の際にも、「5類型」の撤廃に対しては公明党が一定の歯止め役を果たしてきました。現在は野党という立場にありますが、こうした重要な政策転換が十分な国民的理解のないまま進められていることには忸怩たる思いがあります。しかし、このような状況だからこそ、「中道の塊」をより一層大きくしていかなければならないとの決意を新たにしています。