みなさん、こんにちは、こんばんは😀
防災・減災・国土強靭化推進プロジェクトチーム事務局長の安江のぶおです！

４月８日(火)１９時２６分、愛知県で最大震度３の地震が発生🫨🏡
名古屋市内の党の会合にいた私は思わずヒヤッ💦としました。
大事に至らず本当に何よりでした。――やはり日頃の備えこそが命綱。
そこで今回のテーマは、、、

▷５分でわかる！「南海トラフ巨大地震」の最前線の取り組み

を書きたいと思います📝

能登半島地震で判明した“情報渋滞”🫢

今回、能登に行って一番驚いた事は、
被災現場  ➡︎ 県  ➡︎  国へと声が届く途中で〝目詰まり〟が発生。

しかし、公明党は地方議員と国会議員のネットワークで正確な被害情報を即時共有し、行政を動かしました。これが命を救う連携モデルです。

👇図示するとこんな感じです👇

国・県・市町の議員ネットワークで迅速に対応します！

▷住まいを強くする〝５本柱〟💪

古い家ほどチャンス⁉︎ ―耐震化の現実

輪島市・珠洲市では、過去20〜30年で人口が約40％減し、空き家や「非住家」が増加しています。

＜耐震化率＞
全国平均は87％、限界集落では10〜20％というデータです。
都市部以外には、“地震に弱い家”がまだ多数あります。
ちなみに、私の住む愛知県内における代表的な各市の耐震化率はこの様になってます。
（※「住宅耐震化率」＝新耐震基準（1981年以降）で建築された住宅＋耐震改修済み住宅の割合）

国交省「市区町村別住宅耐震化率一覧」（2023.12公表） および各市「建築物耐震改修促進計画」から抜粋

でも裏を返せば、耐震補強＋ネット環境を整えればテレワーク・ワーケーション拠点として地域がよみがえるチャンスでもあるのです！🧐

５本の柱で「災害に備える」政策提言

小難しい説明は省いて、一覧を作ってみました👇

▷被害総額「292兆円⁉️」―20兆円強の集中投資💰で「未来喪失を防げ‼️」

政府は、２０２５年（令和７年）３月３１日に、新被害想定を発表。
それによると、被害総額は実に２９２兆円ともなると見通しています。

▷目指すは「避難所を整え、自宅も強くする」社会🧑‍🧑‍🧒‍🧒

私が事務局長を務める防災・減災 国土強靭化プロジェクトチームは、５年間で20兆円強を投じる防災・減災プログラムを提唱しています。

この投資により、〝老朽インフラ更新〟や〝住宅耐震化〟を一気に進め、将来の被害額を大幅に軽減します。
加えて、防災特別税や保険料減免など多層的な財源スキームで、国・自治体・民間が負担を分かち合います。

具体的には、次の３点を提案しています！

１．住家の無料耐震診断

２．耐震改修費用の助成

３．高台避難施設や避難路の整備

などを総動員し、「避難所の環境の整備」と「自宅の環境の整備」を当たり前にする未来を描いています。

▷💡まとめ💡

１．地方議員と国会議員のネットワークで、支援の穴を埋めます！

２．これが新常識！「避難所に行かなくてもいい家づくり」

３．「20兆円投資は未来への保険料」――払わない方が高くつく！

📚もっと知りたい方へ

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