共働き世帯を支援する新制度

自己紹介

37歳、最年少の参院議員・安江のぶおです。参議院議員（愛知選挙区）として、公明党青年委員会副委員長、党国土交通部会長を務めています。また前文部科学大臣政務官、弁護士、防災士でもあります。1987年名古屋市生まれ、現在は知多市在住で、1歳の娘の父親です。

公明党が大切にしている「小さな声を聴く力」をさらに強化すべく、ネット上で皆さまからのご意見を募集する「やすえの政策相談所」を今年から開始しました。青年世代をはじめ、一人ひとりの声を政策に反映するため、防災・減災、子育て・教育支援などの重要な課題について意見を伺っています。

現在、150件以上のお声をいただいており、特に「育児休業」についてのご要望を多数いただいています。
いただいたご意見・要望は、政策立案の参考にするとともに、可能な限りSNS等を通じてお答えしてまいります。

私自身も昨年の元日に長女が生まれ、新米パパとなりました。これまで多くの子育て世代のお声を聴いてきましたが、実際に自分が経験して初めて、その大変さを身をもって実感しています。

毎日が慌ただしくも、娘の笑顔を見ると疲れも吹き飛び、父親としての喜びと責任を深く感じる日々です。子育てを通じて感じる温かな時間と共に、一人ひとりの子育てに寄り添った支援の重要性を改めて強く感じています。

これまで公明党が実現してきた
▶️「出産育児一時金の増額」（42万円→50万円、2023年4月実施）
▶️「児童手当の所得制限撤廃」（2024年10月分より実施）
▶️「妊婦のための支援給付」の制度化（2025年度から実施予定）など

子育て支援策の重要性を改めて痛感しています。

経済的負担を含め、安心して出産・育児ができる環境整備は、政治の重要な使命です。

政府は、2023年策定の「こども未来戦略」の加速化プランに基づき、子育て支援政策をさらに強化します。この戦略は、公明党が2022年に発表した「子育て応援トータルプラン」を大きく前進させるものです。

岸田前首相も
　　「公明党の『子育て応援トータルプラン』も参考にする」
と明言されていました。

また、日本大学の末冨芳教授からは
　　「政府の子育て政策をリードするのは公明党だ」
と高く評価していただいています。

具体的な施策として、今年4月から、育児休業や時短勤務へのサポートが強化されます。共働き世帯が夫婦世帯の約7割を占める現状を踏まえ、「共育て」を推進し、仕事と育児の両立支援を拡充します。

出生直後の一定期間、両親が共に14日以上育児休業を取得すると、最大28日間、育児休業給付と合わせて給付率が80％（手取り相当で約100％）に引き上げられます。

2歳未満の子どもを育てるために時短勤務をすると、短縮する労働時間・日数の制限なく、時短勤務中の給与に対して10％の給付金（ただし、時短勤務開始時の賃金水準を超えないように調整されます）が支給されます。これにより育休取得後の収入減少を軽減します。

まだ課題は多く残っていますが、引き続き皆さまのお声を丁寧に伺いながら、仕事と育児が両立しやすい環境づくりを一層推進してまいります。

皆さまのお声が何よりの力となります。
ぜひご意見をお寄せください！