安江氏、トイレコンテナ普及促せ

８日の参院国土交通委員会で、公明党の安江のぶお氏は、６日未明から愛知県など８都県の高速道路料金所で発生していた自動料金収受システム（ＥＴＣ）の障害について、利用者に大きな影響を及ぼしたことを踏まえ「根本的な原因を究明して、万全の再発防止策を取るべきだ」と強く訴えた。

中野洋昌国交相（公明党）は、高速道路を管轄する中日本高速道路（名古屋市）に対し、対応を求める考えを示した。

また、安江氏は道路法改正案を巡って、断水が長期間続いた能登半島地震を例に挙げ、災害時にトイレとしても活用できるコンテナ施設の普及を促し、「道の駅」への設置目標数を定めるよう提案した。

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