6％増、過去最高額更新
建設業の担い手確保へ処遇改善
公明、一貫して推進
国土交通省は14日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」について、全国・全職種平均で6.0％引き上げ、過去最高額となる2万4852円に改定すると発表した。引き上げは13年連続。建設業の担い手不足が課題となる中、処遇改善をさらに進める狙いがある。
労務単価は、建設労働者1人当たりの基準賃金で、とびや鉄筋工など51職種を対象に都道府県別に毎年設定されている。引き上げ率は昨年の5.9％に続き、2015年以降で最大となった。3月1日以降に契約する工事などに適用される。
建設業は、他産業より賃金が低く、就業者数もピーク時と比べて減少。インフラ整備や災害対応を担う建設業が「地域の守り手」としての役割を将来にわたり果たせるよう、処遇改善を図ることが急務となっている。
公明党国土交通部会（部会長＝安江のぶお参院議員）は6日、中野洋昌国交相（公明党）に対し、建設業の担い手確保・育成や処遇改善の観点から、公共工事設計労務単価の引き上げを提言していた。
